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人事部方針

サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、
社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる
人事制度の的確な運用と、安全で働きやすい職場環境を確保する。

社員が経営を担う事業基盤の整備

当社では、「社員が経営を担う事業基盤の整備」を重要施策の一つとして、人事制度改革を進めており、2015年4月以降順次導入しています。

人事制度改革の考え方

〈前提〉

  • 「社員が経営を考え、社員が経営を担う体制づくり」を可能にする人事制度改革とする
  • 業務・組織の改革に合わせ、従来と異なる能力・発想が重要
  • サンゲツの良さである「フラットな組織」は維持する一方、上位役職への登用や上位等級への昇格を、従来よりも積極的に実施することで、将来の役員・幹部候補を積極的に育成
  • 日本的な人事運用を継続する一方、組織貢献の観点を重視

〈能力基準と役職基準のハイブリッド〉

現行の資格等級制度をベースとしながらも、短期的なミッションに基づく処遇と、中長期的な能力開発に基づく処遇の両立を目指します。

人事制度改革の方向性

人材育成方針

中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」に合わせ、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

サンゲツの社内教育制度

働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりと、心身の健康づくりに向けた環境整備を推進しています。社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別、ハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。

労働安全衛生の取り組み

地震など大規模災害への備えとして、事業継続計画(BCP)の構築、飲料水・食料などの備蓄品の整備に加え、防災訓練やAED講習会、安否確認サービスでの報告訓練などの対策を講じています。また、車両事故防止対策としてテレマティクスやバックモニターの設置を進めるとともに、交通違反の抑制に向けた個別指導を行っています。
また、従業員へ安全衛生教育を実施するとともに、労働災害などが発生した際には、速やかに発生状況を全社で共有し、再発防止対策を実施しています。労働災害比率は、業界の平均を大きく下回っています。

【2018年度基本方針・目標】

基本方針
  • 社員の安全確保、健康増進を図り、安全で快適な職場づくりを推進する
  • 安全や心身の健康に関する法令、社内規定を遵守する
  • 労災通災、車両事故や交通違反の件数削減を推進する
目標
  • 安全かつ安心して働くことができる「職場環境」「健康職場」を構築する
  • 労働災害を削減するための取り組みを実施する
    休業被災者を含んだ労災件数 0件(前年度1件)
  • 車両事故や交通違反の削減するための取り組みを実施する
    ①車両事故件数(自損を含む)前年度72件より削減
    ②保険適用事故件数 前年度28件より削減

【安全衛生管理体制】

  • 安全衛生担当取締役を、全社統括安全衛生管理者とし、全社の安全衛生を統括管理しています。
  • 全社統括安全衛生管理者の下に、「全社安全衛生管理委員会」をおき、その下に本社および各支社(支社管轄のロジスティクスセンターを含む)の「安全衛生管理委員会」を設けています。
  • 「安全衛生管理委員会」は、総務部長または各支社長を委員長とし、衛生管理者、安全管理者、産業医そして各部署から安全衛生委員を選出しています。
  • ロジスティクスセンター内における安全衛生活動は、別途定める「ロジスティクス安全衛生マネジメントシステム手順書」に基づき実施しています。また、同職場における請負会社への安全対応も、ロジスティクスセンター内の安全衛生活動の中で行っています。

【活動事例】

  • 国内で発生が懸念される地震などの大規模災害に向けた労働安全衛生の取り組みの一環として、2013 年度より事業継続計画(BCP)の作成、飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備に加え、全員参加型防災訓練やAED 講習会、安否確認サービスでの報告訓練などの対策を講じています。
  • 車両事故防止対策として、「ドライブレコーダー」と「テレマティクス」の全営業車両への設置、バックモニターや安全機能を標準装備した車両の段階的な導入を行うとともに、交通違反に対する個別指導を行うなど危険運転の抑制を実施しています。
  • 健康と安全に関する研修として、救命救急講習会を開催し、心肺蘇生、AED 使用の教習を実施しています。

【労働安全衛生に関する指標】

当社では、従業員へ安全衛生教育を実施するとともに、労働災害などが発生した際には、速やかに発生状況を全社で共有し、各部署で再発防止対策を実施しています。また、「年間安全衛生活動計画」を作成し、職場のリスク低減活動、整理整頓活動など8 つの事項に対しPDCA サイクルを回して、よりよい活動を目指しています。
こうした活動により、当社における労働災害度数率と強度率は、全国卸売業、小売業の平均を大きく下回っています。

労働災害度数率・強度率の推移

度数率グラフ
  • ※度数率:100 万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数(災害発生の頻度)
  • ※強度率:1,000 のべ実労働時間当たりの労働損失日数(災害の重さの程度)

【労働災害発生状況・対策】

2017年度の社員・派遣社員および請負会社の労働災害による死亡者数は0名でした。
社員の労働災害による被災者数は8名で、そのうち休業被災者数は1名でした。
また当社では、労働災害が発生した場合、該当部署が発生日を含め翌日までに「発生報告書」を作成、発生後1 週間以内に「対策報告書」を作成、事務局に提出することで、発生状況の共有・管理と再発防止に努めています。
災害の原因として部門別では物流部門が7件と多く、そのうち設備トラブルの対応時が最も多いことから(3件)、復旧作業時の安全確認や手順の確認などの対策を強化しています。

働き方改革

当社は生産性を向上させる「働き方」へ変革するため、組織の仕事と体制を見直す一方、労務管理の改善強化を図っています。2017年度はフレックスタイム制度を本導入したほか、テレワーク勤務制度のトライアルを開始。さらには生産性向上を目的に、クラウド型システムサービス「G Suite」を全社員向けに導入しました。
また、2017年度に対象を広げて実施した「働き方見直しワーキンググループ」では、残業削減等の具体策から組織計画まで、幅広い視点で働き方の見直しに関するテーマを経営陣へ提言。提言内容は主幹部門に引き継がれ、実施・検討を進めています。

【VOICE】 働き方見直しワーキング
グループを通じて現場目線で会社の未来を考える提言を

中国四国支社
営業課 営業担当
鹿毛 直樹

全11チーム34名の社員が、社員主体で男女ともに働きやすい「働き方」を検討し、経営陣へ提言を行いました。私のチームが定めたテーマは、「プロ人材の育成」です。
私たちは、社員が目指すべき「プロ人材」を明確化し、その定義を仕事の選択に活用することが、働きがいのある会社の実現につながると考えました。そこで約80名の社員を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに、トライアルとして一定期間、希望部署を経験できる「社内留学制度」をはじめとする3つの提言を行いました。熱意のある社員に活躍できる機会を与え、また希望する業務につくことで、より生産性向上が期待できると考えます。
提言内容の実現は道半ばですが、本活動を通じて広がった人脈や新たな視点を活かし、継続的に活動していきます。

健康経営に対する考え

サンゲツでは、サンゲツグループ企業倫理憲章5原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取組んでいます。
従業員が生き生きと働くために、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に取組んで参ります。

健康経営推進体制

人事担当取締役を最高健康責任者とし、人事部「健康経営推進チーム」が事務局となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医・保健師と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

健康経営の取り組み

当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、「計画年休の取得促進」「敷地内全面禁煙実施」「全社員対象にしたストレスチェックの実施」など、12項目にわたる健康の保持・増進活動に取り組んでいます。この結果、当社は2018年度健康経営優良法人に認定されました。

健康経営優良法人2018

【サンゲツVIEW】 社長と社員の対話集会を開催

対話集会の様子

当社では、風通しの良い、組織を超えたコミュニケーションの場を持つことを大切にしています。その一環として、社長自ら全国の事業所を訪れ、社員との対話を行う「対話集会」を開催しています。2017年度は2月7日~3月8日にかけて計40回を実施。それぞれの対話においては、中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」初年度の成果と課題を振り返りながら、当社がより社会に貢献するために目指すべき姿や、中・長期的な課題について意見を交わし、全社横断的な意識共有と社員のモチベーション向上の場となりました。