気候変動への対応

目標　2023年度 4%減
実績　2022年度 3.5%減（2018年度比）

社長を委員長とするESG委員会を設置しており、気候変動への対応についてはESG委員会のもとに設置した環境分科会において、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、2030年度の当社単体でのカーボンニュートラルに向けた目標を設定し、 削減計画の策定、施策の検討や実行といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは取締役会に報告され、進捗状況に関する管理・監督を行っています。
また、当社は、気候変動リスクへの対応として、2022年に社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに「気候変動リスク部会」を新設し、組織的な管理体制を構築しました。当該部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判といった移行リスクと、急性・慢性的といった物理的リスク等の区分に沿って分析し、スペースプランニング部門・ロジスティクス部門・事業部門と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定したうえで、リスクの監視と対応を行っていきます。

2022年度から、気候変動リスクについてTCFD提言に沿ったリスクと機会の見直しを行っています。見直しにあたっては、事業活動におけるGHG排出量を低減できないこと、商品・見本帳を低炭素化できないことや回収・リサイクルできないこと、および急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクといった観点で検討を進めています。シナリオ分析や財務的な影響については、2022年度以降、検討を進めていきます。

マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年4回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
気候変動リスクは全社重要リスクの一つと位置付けており、2022年度からは「全社リスク管理委員会」において「気候変動リスク部会」を設定し、組織的な管理体制を構築しました。社長を委員長とする「全社リスク管理委員会」では、当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。当該部会のもと、気候変動に関する各リスクを政策や法規制、市場における移行リスクと異常気象や気温上昇に伴う物理的リスクの区分に沿って分析し、リスクの監視と対応を行っていきます。
リスク管理委員会での活動状況は半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制となっています。気候変動リスクに関しても、今後当該部会でリスクマネジメントを行っていきます。

再生可能エネルギー発電量の推移

当社の社屋の多くは自社物件です。この自社物件の計画的修繕に合わせて設備の省エネ化を進めています。
修繕計画に伴う設備の更新においては、各支社の照明・誘導灯のLED化、エレベーター主要備品交換に伴う省エネ化で約230t-CO2の削減、本社の誘導灯のLED化で約4t-CO2の削減、本社のエレベーターの主要備品交換に伴う省エネ化で約5t-CO2の削減、空調設備の更新では、関西支社で約170t-CO2、中国四国支社で約430t-CO2、九州支社で約130t-CO2削減し、東京支社では設備更新を実施しました。今後も、建物設備修繕計画に合わせて省エネ設備を導入し、GHG削減活動を進めていきます。

当社のスコープ1,2におけるGHG排出量のうち、約7割が電気使用によるものです。GHG排出量の削減にあたっては、電気使用量の削減だけではなく、GHG排出量の少ない電気を購入することもGHGを削減する1つの手段と考えています。
当社では2016年1月より、電気を多く使う高圧電力の拠点を、CO2排出係数の少ない電力会社からの供給に切り替えを行っています。

設備等を更新するハード面での取り組みだけでなく、運用によってエネルギーを削減するソフト面での対策も推進しています。自社製品である遮熱フィルムをガラス面に施し空調効率を向上、またデマンドコントローラー導入により最大電力の制御、冷暖房温度の上げ下げや、運転時間の短縮等の空調管理の厳密化を実施しています。 2018年度においては、クラウド化によるサーバーの削減、省電力タイプパソコンの全社導入などのエネルギー削減により、事業所・ロジセンターでのCO2の排出削減を進めています。

当社では、グループ全体におけるGHG排出量を算定し、削減に取り組んでいます。グループ全体では、商品の製造機能を持つ会社が総排出量の約8割を占めており、環境負荷低減を実現するためには、製造部分の排出削減を進める必要があります。
グループ全体での2030年を見据えた具体的な目標・計画を立て、事務所やオフィスの電力使用においては再エネ電力への切替、製造にかかるエネルギーにおいては省エネ設備への更新といった、各社の事業の特徴に合わせた削減施策を実行していきます。

グループ全体でのGHG排出量（Scope1&2）の内訳

サンゲツでは、事業活動が及ぼす環境影響を抑制すべく、2017年度よりサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量「スコープ3」の算定を開始しました。サプライチェーンにおけるCO2排出量を見える化することで、温室効果ガスの継続的な削減に貢献していきます。

• ※1.自社が貸借しているリース資産(機器)はありますが、全てにおいて電力使用がスコープ2に含まれているため算定対象から除外しています。
• ※2.販売している製品は、壁材、床材、ファブリック（カーテン、イス生地等）等の中間製品であり、直接使用段階にエネルギーを使用する製品ではなく、間接使用段階の排出であるため算定対象から除外しています。
• ※3.自社物件のリースはあるものの、貸し先へ使用用途を指定するといった直接的な関わりは無いため、対象外。
• ※4.フランチャイズによる運営を行っていないため算定対象から除外しています。
• ※5.本カテゴリは主として民間金融機関（商業銀行）のカテゴリであるため、算定対象から除外しています

当社では2017年度よりサプライチェーン全体における温室効果ガス(GHG)排出量を算定・開示しています。当社のGHG排出量はスコープ1＆2は僅かである一方、製品製造に伴うスコープ3(カテゴリ1：購入した製品・サービス)では約9割を占めており、ファブレスを主とする当社にとって、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を進めるには、仕入先さまと協業した削減取り組みが不可欠であると考えています。
ただ、従来の算定方法はサプライチェーン全体の仕入額に排出係数を掛け合わせる簡易算定であり、仕入先さまの削減努力は反映されない方法であるため、2020年度より仕入先さまごとのエネルギーデータを集計し、個別にGHG排出量を把握する取り組みを開始しました。
今回、仕入先124社を対象に使用エネルギーの把握状況や、CO2削減目標の設定状況の調査をしています。（グラフ参照。2020年度仕入先エネルギー調査より）
現状では商品の種別(壁紙・床材・カーテン等)や、排出量算定範囲の粒度(会社全体、工場、製品ごとの排出量)などデータ品質が仕入先さまごとに異なっており、精度の高い算定・評価を行うためには、このデータ品質を上げていく必要があります。
今後、各仕入先さまへ結果のフィードバックを実施し、数年をかけてデータ品質向上と共に削減に向けた具体的な施策を行っていきます。
今後はサプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減を目指すとともに、GHG排出など環境負荷の小さい仕入先さまからの調達を積極的に行い、長期安定的な取引関係の構築を目指していきます。

エネルギー使用量の供給範囲について

選択項目	回答数
1.会社全体のエネルギー使用に関して回答する	43
2.対象商品を製造している工場に限定して回答する	26
3.サンゲツ納品分の商品製造に限定して回答する（エネルギー使用量等を案分して回答する）	54
4.対象の商品あたりのCO2排出量（LCA等）がすでにあり、資料等を提供可能	1

【Scope1について】

選択項目	回答数
1.自家発電設備を所有しており、自社で電力、熱、蒸気の生産がある	21
2.物理的・化学的な生産過程による排出がある（例：セメント、アンモニアの製造等）	4
3.バイオマス由来のエネルギー利用がある。例：木質チップによる熱提供等	3

【Scope2について】

選択項目	回答数
1.他社から熱・蒸気の供給を受けている（他社より熱・蒸気等を購入して使用している）	11
2.再生可能エネルギー（発電）の利用（消費）がある（例：太陽光発電、風力発電等）	20

エネルギー使用量の把握について

選択項目	回答数
1.拠点・種別ごとに使用量を把握しており、電力は拠点ごとの契約（供給）会社が分かる また別の情報開示資料（ISOや省エネ法）でも数値開示している	42
2.拠点・種別ごとに使用量を把握しており、電力は拠点ごとの契約（供給）会社が分かる ※ISO、省エネ法等での情報開示は無し	27
3.拠点・種別ごとに使用量を把握している。 ※電力会社ごとの整理は無し	48
4.エネルギー使用量は分からないが、代替の値（例えば金額等）は把握が可能。	1
5.エネルギーに関するデータ収集は困難。	6

現状のエネルギー管理・排出量の算定状況について

選択項目	回答数
1.ISOやエコアクション等で自社のエネルギー使用量、CO2排出量を把握している	46
2.CO2削減目標がある	32
3.SBT水準のCO2削減目標がある	3
4.クレジット（排出権）の購入、あるいは売却がある	5