ESGマネジメント

ESGマネジメント

サンゲツグループではCSR(企業の社会的責任)の考え方に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)活動を企業理念の実践そのものとして捉え、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しています。

ESG担当役員メッセージ

取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー 兼 スペースプランニング部門担当 兼 サイバーセキュリティ担当 近藤 康正

執行役員
コーポレート部門ゼネラルマネージャー 兼 総務部長
牧 繁伸

持続的な成長の実現のため、ESGの視点で社会課題の解決に挑み続ける

サンゲツグループは、不確実性が増し、将来予測が困難な時代においても持続的な成長を実現するためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を経営に組み込むことが不可欠だと考えています。持続的な成長のためには、環境・社会課題の解決に資する事業に取り組み、社会価値および経済価値を向上させること、そしてさまざまなステークホルダーの立場を踏まえて意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が重要だと考えているためです。
社会課題においては、自社だけの取り組みで解決できることには限界があります。グループ会社と、より一層強固な連携体制を築くことはもちろん、仕入先、顧客、業界団体、NGO・NPO、行政・自治体、地域社会など、多様なパートナーと連携し、お互いの知見や強みを融合させることで、より幅広い社会課題の解決に取り組みます。また、自社のESG情報を適時適切に社外に開示することも重要です。経営の透明性を高めるとともに、さまざまなステークホルダーから評価およびフィードバックをいただくことで、自社の取り組みレベルを客観的に認識し、改善につなげることができるからです。今般、当社は株主・投資家との対話を強化しておりますが、今後はESGをテーマにした対話も増やし、より中長期視点の経営戦略について議論を深めていきます。当社は、社会的要請や業界の重要テーマを踏まえたマテリアリティを特定しており、社長執行役員が委員長を務めるESG委員会にて、施策の方向性の決定と、指標の進捗管理を実施しています。
環境面においては、パリ協定の合意事項を踏まえ、サンゲツ単体での2029年度カーボンニュートラルおよびサンゲツグループでのGHG排出量(Scope1&2)削減目標「2029年度55%減(2021年度比)」達成に向け、省エネ・創エネ・再エネ・オフセットに取り組んでいます。2023年度には、当社の物流施設に太陽光発電設備を設置し自家消費するとともに、発電された電力の一部を本社で使用する自己託送を開始し、排出量の削減に寄与しています。今後の課題は、グループ会社のGHG排出量削減に向けた取り組み促進と、Scope3のGHG排出量削減のため、サプライチェーンを巻き込んだ活動をすることです。また、低環境負荷商品の開発も課題の一つであり、省エネ・省資源・ロングライフの観点で商品開発を進めています。
社会面においては、中期経営計画【BX 2025】で人的資本の拡大・高度化・活躍支援を重要施策に設定しています。社員のエンゲージメントに関わる定量目標をKPIとして掲げるほか、社員のキャリアオーナーシップの醸成や、安心して能力を発揮できる環境整備としての、教育・研修プログラムの拡充、社員の健康やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、オフィスリニューアルなど職場環境の整備にも力を入れます。
また、社会において経済的な格差に起因する課題が顕在化しており、事業活動および社会貢献活動を通じて、これらの解決に取り組むことが企業の責務と認識しています。2023年度より、社会課題の解決に取り組む団体への支援を新たに開始し、継続的な取り組みによる課題解決に寄与していきます。
ガバナンスにおいては、独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンスをマテリアリティに設定しており、取締役会の実効性向上のため、スキルや性別の多様性を高めています。また、サンゲツの中長期的な企業価値の向上にコミットするため、2023年度はIR面談回数の増加や、機関投資家と監査等委員の座談会開催など、IR活動の量・質の向上を図ってきました。
急速に変化する事業環境において、ESGの視点で社会課題の解決に挑み続け、SDGsへの貢献とともに、社会価値・経済価値の向上に努めます。

サンゲツグループの理念体系

サンゲツグループは、企業の存在意義となるPurposeを明確化し、それにより実現する未来像をDreamとして定めました。またPurposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとしています。

サンゲツグループCSR基本方針

企業は社会の公器であり、健全な事業活動を通じて収益を収め、活力ある発展と社会への還元を図らねばなりません。
サンゲツグループは、その基本的な考え方に基づき、価値ある商品とサービスを提供することにより、豊かな住生活の実現に寄与し、社会に貢献します。
サンゲツグループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動します。

1. 信頼される企業であり続けるために

サンゲツグループのブランド価値向上に努力すると共に、快適で豊かな住空間に役立つ良質で創造的デザイン、高い品質の商品やサービスを、安全性や個人情報、顧客情報の保護に十分配慮して、開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。

2. 企業の社会的責任を果たすために

お客様、取引先、株主・投資家、地域の方々、従業員など社会の様々な方とのコミュニケーションをはかり、企業情報を適切かつ公正に開示します。
そして、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
また、法令をはじめとする各種ルールを守り、公正、透明、自由な競争、並びに適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つと同時に、市民社会の秩序や安全安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持ちません。

3. 従業員が生き生きと働くために

従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します。

4. 地球環境を守るために

地球環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

5. 社会の信頼と共感を得るために

サンゲツグループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底し、周知させます。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反するような事態が発生したときには、サンゲツグループの経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な措置を実施します。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を実行します。

(個別項目)
当社の人材に対する考え方としては、何よりも社員の健康維持を重視した上で、全ての社員にチャンスを与え、その成果に対して適正な評価を行う人事制度の構築に取り組んでいます。また、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進やリスキリングを含めた教育・研修による従業員のスキルアップも重要と考えています。
このような考え方のもと、2022年4月には、新たに職務給制度を導入し、管理職以上に適用しました。また、女性管理職比率の向上や障がい者雇用の拡大も進めています。

賃金の引き上げ
足元の社会的な賃上げ要請や優秀人材の獲得競争等の社会背景を念頭に、中期経営計画の中で新入社員初任給のアップや、ベースアップ等を含む給与制度の見直しを実施しました。非正規社員に対してもベースアップを行っており、特に障がい者の活躍促進については職域の拡大や待遇改善等を行い、従業員が安心して働ける職場環境を継続的に整備しています。

人材投資
人材投資としては上記の賃金の引き上げに加え、中期経営計画に基づき下記施策に取り組みます。
<人的資本の拡大・高度化・活躍支援>
・組織別人事担当者の配置
・多様性のあるキャリア採用の大幅増と新卒採用拡大
・専門性と事業構築力強化のための教育・研修拡充
・処遇改善と働く環境整備
・非正規社員比率の改善とダイバーシティの推進

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年3月24日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/56323-09-00-aichi.pdf

3. その他のステークホルダーに関する取り組み

サンゲツグループは、実現を目指す社会的価値として「Inclusive(みんなで)・Sustainable(いつまでも)・Enjoyable(楽しさあふれる)」な社会の実現を掲げています。この達成においては、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーからの信頼が不可欠であり、すべての法令、国際ルールを遵守し、社会的良識をもって事業活動を行うことで、自らの社会的責任を果たしてまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上
令和6年4月1日
株式会社サンゲツ 代表取締役 社長執行役員 近藤 康正

ESGマネジメント体制

当社は、企業の社会的責任を果たすため、2016年4月にCSR推進課を新設し、2017年4月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。
2020年11月からCSR推進課は、ESG全般を推進する部署としての位置づけを明確にすることを目的として、ESG推進課、ESG委員会に名称変更しております。
CSR委員会もESG委員会に名称を変更し、サンゲツグループ全体でさまざまなESGに関する国際的なガイドライン(GRI、SASB、ISO26000)などに対応すべく、分科会を設け、実効性のあるESGマネジメントを行い、社会課題解決に向けた取り組みを進めています。
ESG委員会では、ISO26000で示された中心課題を活動テーマとして、5つの分科会にて活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、スペースプランニング部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年4回、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、総括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年2回の定期報告を行う仕組みになっており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開しています。

ESG委員会の主な審議事項(2023年度)

  • ・マテリアリティの見直し
  • ・事業活動における環境負荷低減
  • ・見本帳リサイクル
  • ・社員の能力と健康開発
  • ・品質安定性
  • ・コミュニティへの参画
  • ・コーポレートガバナンス強化
  • ・コンプライアンスの徹底

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2022年1月に署名しました。
国連グローバル・コンパクトとは、国連と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブです。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するため、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に取り組みます。
当社は、この10原則に則り、サステイナブルな社会の実現に貢献していきます。
また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」が実施する分科会活動にも参加しています。
また、署名当初よりGCNJの次世代経営者育成プログラム”明日の経営を考える会(AKK)”に執行役員が参加し、サステナビリティ経営について学ぶとともに、異業種の経営トップとのネットワーク構築を進め、社会課題解決に向けた取り組みを行っています。2024年度より、GCNJに社員を1名派遣し、事務局運営にも関わっております。

GC

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン分科会活動への参加状況

分科会名

2022年度

2023年度

環境経営分科会

サーキュラーエコノミー分科会

ヒューマンライツデューデリジェンス分科会

人権教育分科会

サプライチェーン分科会

腐敗防止分科会

ESG分科会

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働

企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

環境

企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

KPIと実績

分科会 マテリアリティ 2025年度の目指す姿 2023年度目標 2023年度実績 取り組み・トピックス
環境 事業活動における環境負荷 【GHG排出量】
  • 連結:Scope1,2 2025年度28%減(2021年度比)
    2029年度55%減(2021年度比)
  • 単体:Scope1,2 2025年度60%減(2018年度比)
    2029年度カーボンニュートラル
  • 連結:Scope1,2 14%減(2021年度比)
  • 単体:Scope1,2 40%減(2018年度比)
  • 連結:Scope1,2 14%減(2021年度比)
  • 単体:Scope1,2 40%減(2018年度比)
  • 太陽光発電設備の設置(中部ロジスティクスセンターⅡ)
  • 太陽光発電設備で発電した電力の、別拠点への自己託送開始
  • 再生可能エネルギー電力メニューの切替開始
  • 電力証書の購入
見本帳リサイクル
  • 2025年度目標
    営業回収分全量リサイクル:30万冊
  • リサイクル冊数:13万冊
  • リサイクル冊数:
    11万9,604冊
  • 分解作業の効率化
人的資本 社員の健康と能力開発
  • 多様な従業員に対して、それぞれの雇用形態に関わらず、機会均等を尊重し、良好な職場環境の維持や健康維持増進支援を構築する
  • 社員と扶養家族の健康診断の拡充
    • がん健診受診率(前立腺)80%
    • がん健診受診率(肺・胃・大腸)100%
    • 受動喫煙対策 非喫煙率 85%
  • 高ストレス者比率 10%未満
  • 適性体重者率(メタボ率減) 70%以上
  • 社員と扶養家族の健康診断の拡充
    • がん健診受診率
      前立腺 98.7%
    • がん健診受診率
      肺 98.8%
      胃 93.9%
      大腸 96.0%
    • 受動喫煙対策 非喫煙率 79.1%
  • 高ストレス者比率 12.1%
  • 適性体重者率(メタボ率減) 62.3%
  • ウォーキングイベント、禁煙プログラムの実施
  • ストレスチェックの実施
  • 女性の健康セミナー、がんに関する研修の実施
従業員のダイバーシティ・インクルージョン
  • グループのグローバル化とともに世界人権宣言に基づく人権尊重、ダイバーシティを推進・維持する
  • 障がい者雇用の職域拡大を推進し、雇用率目標4%超の維持向上と処遇・働き方の改善を促進する
  • キャリア採用 40名
  • 障がい者雇用率 4.0%
  • LGBTQ+の取り組み強化によるPRIDE指標 GOLD認定取得
  • 女性管理職比率 25%(25年度)
  • キャリア採用 49名
  • 障がい者雇用率 3.5%
  • LGBTQ+の取り組み強化によるPRIDE指標 GOLD認定取得
  • 女性管理職比率 21.2%(2024年4月1日時点)
  • 非正規雇用、障がい者雇用の処遇改善を実施
  • LGBTQ+関連イベントへの参加
社会資本 品質安定性
  • 商品クレームの削減
  • 品質向上に向けた意識改革
  • 発生件数 前年比3%減
  • 発生件数 前年比6.5%減
  • 仕入先との品質会議の実施
  • 事例集の社内共有、販売代理店へのクレーム研修実施
  • テストマーケティングによる実現場での検証
調達面での供給安定性
  • サプライチェーンの改善把握
  • CSR調達方針に基づく調達基準の策定
  • グローバルコンパクトネットワークジャパン(GCNJ)の自己評価アンケート(SAQ)の実施
    国内仕入先:回収率100%
    海外仕入先:回収率100%
  • CSR実査の実施
    国内仕入先:6社
  • グローバルコンパクトネットワークジャパン(GCNJ)の自己評価アンケート(SAQ)の実施
    国内仕入先:回収率100%
    海外仕入先:回収率90%
  • CSR実査の実施
    国内仕入先:6社
  • 訪問実査、WEB会議での、自己評価アンケート(SAQ)の
  • フィードバックや設問ごとに回答状況を確認しながら
  • 改善提案を実施
社会参画 コミュニティへの参画
  • 子ども支援1
    児童養護施設のリフォーム支援 50件
  • 子ども支援2
    子ども食堂、教育支援についての支援方法の構築と実施
  • マッチングギフト 18,000S-mile
  • 児童養護施設のリフォーム支援 50件以上
  • マッチングギフト 16,000S-mile
  • 児童養護施設のリフォーム支援 59件
  • マッチングギフト 13,238S-mile
  • グループ会社の参加
  • 社会課題解決に取り組む団体への継続的な支援を開始
  • 社会貢献活動費の年間目標金額を新たに設定(経常利益の0.3%~0.5%)
ガバナンス 独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンス
  • 高基準のガバナンス体制整備
  • ステークホルダーとの建設的な対話
  • ガバナンス報告書の英文開示開始
  • 株主向け会社説明会の実施
    決算説明会のハイブリッド開催
  • ガバナンス報告書の英文開示開始
  • 株主向け会社説明会の実施
    決算説明会のハイブリッド開催
  • さらなる開示充実に向けたスタディの継続
  • 英文開示に向けての準備
コンプライアンスの徹底による実力強化
  • グループ全体で法令遵守体制を構築し、コンプライアンスを徹底
  • 国内グループ会社を含めた重要法令管理制度の運用開始
  • コンプライアンス推進活動
    コンプライアンス通信 社内研修実施
    グループ会社体制整備
  • 法令違反件数の把握、改正法令データの発信
  • コンプライアンス通信
    2回発信
    社内研修 787名
    グループ会社向け研修 30名
  • コンプライアンス通信発信
  • 社内研修の実施
  • グループ会社のコンプライアンス体制整備