
サンゲツグループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動を企業理念の実践そのものとして捉え、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しています。
執行役員 スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー
兼 コーポレート部門ゼネラルマネージャー
兼 連結経営担当
牧 繁伸
サンゲツグループは、不確実性が増し、将来予測が困難な時代においても持続的な成長を実現するためには、ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を経営に組み込むことが不可欠だと考えています。持続的な成長のためには、環境・社会課題の解決に資する事業に取り組み、社会価値および経済価値を向上させること、そしてさまざまなステークホルダーの立場を踏まえて意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が重要だと考えているためです。
社会課題の解決にあたっては、自社だけの取り組みで解決できることには限界があります。グループ会社と、より一層強固な連携体制を築くことはもちろん、仕入先、顧客、業界団体、NGO・NPO、行政・自治体、地域社会など、多様なパートナーと連携し、お互いの知見や強みを融合させることで、より幅広い社会課題の解決に取り組みます。また、自社のESG情報を適時適切に社外に開示することも重要です。経営の透明性を高めるとともに、さまざまなステークホルダーから評価およびフィードバックをいただくことで、自社の取り組みレベルを客観的に認識し、改善につなげることができるからです。今般、当社は株主・投資家との対話を強化しておりますが、今後はESGをテーマにした対話も増やし、より中長期視点の経営戦略について議論を深めていきます。当社は、社会的要請や業界の重要テーマを踏まえたマテリアリティを特定しており、社長執行役員が委員長を務めるESG委員会にて、施策の方向性の決定と、指標の進捗管理を実施しています。
環境面においては、パリ協定の合意事項を踏まえ、サンゲツ単体での2029年度カーボンニュートラルおよびサンゲツグループでのGHG排出量(Scope1&2)削減目標「2029年度55%減(2021年度比)」達成に向け、省エネ・創エネ・再エネ・オフセットに取り組んでいます。2023年度には、当社の物流施設に太陽光発電設備を設置し自家消費するとともに、発電された電力の一部を本社で使用する自己託送を開始し、排出量の削減に寄与しています。今後の課題は、グループ会社のGHG排出量削減に向けた取り組み促進と、Scope3のGHG排出量削減のため、サプライチェーンを巻き込んだ活動をすることです。また、低環境負荷商品の開発も課題の一つであり、省エネ・省資源・ロングライフの観点で商品開発を進めています。
社会面においては、中期経営計画【BX 2025】で人的資本の拡大・高度化・活躍支援を重要施策としています。社員のエンゲージメントに関わる定量目標をKPIとして掲げるほか、社員のキャリアオーナーシップの醸成や、安心して能力を発揮できる環境整備としての、教育・研修プログラムの拡充、社員の健康やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、オフィスリニューアルなど職場環境の整備にも力を入れます。
また、経済的格差に起因する社会課題も顕在化しており、私たちは事業活動および社会貢献活動を通じて、これらの解決に取り組むことが企業の責務であると認識しています。2023年度より、社会課題の解決に取り組む団体への支援を新たに開始し、継続的な取り組みによる課題解決に寄与していきます。
ガバナンスにおいては、独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンスをマテリアリティに設定しており、取締役会の実効性向上のため、スキルや性別の多様性を高めています。また、サンゲツの中長期的な企業価値の向上にコミットするため、IR面談回数の増加や、機関投資家と監査等委員の座談会開催など、IR活動の量・質の向上を図ってきました。
急速に変化する事業環境において、ESGの視点で社会課題の解決に挑み続け、SDGsへの貢献とともに、社会価値・経済価値の向上に努めます。

企業は社会の公器であり、健全な事業活動を通じて収益を収め、活力ある発展と社会への還元を図らねばなりません。
サンゲツグループは、その基本的な考え方に基づき、価値ある商品とサービスを提供することにより、豊かな住生活の実現に寄与し、社会に貢献します。
サンゲツグループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動します。
サンゲツグループのブランド価値向上に努力すると共に、快適で豊かな住空間に役立つ良質で創造的デザイン、高い品質の商品やサービスを、安全性や個人情報、顧客情報の保護に十分配慮して、開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
お客様、取引先、株主・投資家、地域の方々、従業員など社会の様々な方とのコミュニケーションをはかり、企業情報を適切かつ公正に開示します。
そして、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
また、法令をはじめとする各種ルールを守り、公正、透明、自由な競争、並びに適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つと同時に、市民社会の秩序や安全安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持ちません。
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します。
地球環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
サンゲツグループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底し、周知させます。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反するような事態が発生したときには、サンゲツグループの経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な措置を実施します。
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
記
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資や教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引き上げについて、足元の社会的な賃上げ要請や優秀人材の獲得競争等の社会背景を念頭に、中期経営計画の中で新入社員初任給のアップやベースアップ等を含む給与制度の見直しを実施しています。非正規社員に対してもベースアップを行っており、特に障がい者の活躍促進については職域の拡大や待遇改善等を行い、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
教育訓練等については、ビジネススキルや事業構築力・組織マネジメント力の強化を目的とした階層別研修のほか、デジタル人材育成、職種別専門性強化、キャリアデザインなどテーマに応じた研修を用意し、社員の成長意欲をサポートします。また、社員の自律的な学習を支援することを目的にオンライン学習システムを導入し、社員のリスキリングを促進しています。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダ―方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56323-09-00-aichi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及び、その取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
サンゲツグループは、実現を目指す社会的価値として「Inclusive(みんなで)・Sustainable(いつまでも)・Enjoyable(楽しさあふれる)」な社会の実現を掲げています。この達成においては、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーからの信頼が不可欠であり、すべての法令、国際ルールを遵守し、社会的良識をもって事業活動を行うことで、自らの社会的責任を果たしてまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
以上
令和7年3月14日
株式会社サンゲツ 代表取締役 社長執行役員 近藤 康正
当社グループは、持続的な成長のため、サステナビリティ課題に対するマネジメント体制を構築しています。この体制のもと、企業理念に基づいた経営戦略を策定し、中長期的な視点でサステナビリティ施策を各部署が連携して計画的に推進しています。
当社のサステナビリティに関する戦略の要素には、主に長期ビジョン、中期経営計画、マテリアリティ、リスクマネジメントなどがあり、主管部署を中心にPDCAサイクルを回しています。また、取り組みの進捗や課題については、執行役員が参加する経営会議を中心に審議・報告され、全社活動のフォローアップを行っています。さらに、サステナビリティ施策のうち、マテリアリティはESG委員会に、リスクマネジメントは全社リスク管理委員会へ定期的に報告し、議論とフィードバックを受ける仕組みを整備しています。これらの活動を通じて、施策やプロセスの改善を継続的に行い、実効性を高めています。
サステナビリティ活動の状況と成果は取締役会に報告され、その進捗が監督されています。また、株主や投資家などステークホルダーへの積極的な情報開示と、その評価の収集・分析を通じて、多様な視点を経営に取り入れ、情報開示の改善と社内意識の向上に努めています。
サステナビリティ関連のマネジメント体系

サンゲツグループは、長期ビジョン【DESIGN 2030】、中期経営計画【BX 2025】において、市場のニーズ、社会課題を踏まえて4つの機能を核とするソリューション提案力を強化し、「スペースクリエーション企業」への転換を進めています。さらに、新規事業、次世代事業の探索・創出に挑戦することで、さらなる価値の実現を目指します。

当社グループは、国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2022年1月に署名しました。
国連グローバル・コンパクトとは、国連と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブです。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するため、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に取り組みます。
当社は、この10原則に則り、サステイナブルな社会の実現に貢献していきます。
また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」が実施する分科会活動にも参加しています。
また、署名当初よりGCNJの次世代経営者育成プログラム”明日の経営を考える会(AKK)”に執行役員が参加し、サステナビリティ経営について学ぶとともに、異業種の経営トップとのネットワーク構築を進め、社会課題解決に向けた取り組みを行っています。2024年度より、GCNJに社員を1名派遣し、事務局運営にも関わっております。

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