コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

当社は、コンプライアンス遵守を企業としての絶対的命題と位置づけ、取り組みを強化しています。コンプライアンス上の問題が発生した際は、速やかに正していきます。社内におけるコンプライアンスの徹底を妨げる何らかの問題、課題、障害については、通報制度などを活用してその特定に努め、改善のための努力を全社を挙げて行っています。

コンプライアンス推進体制

当社では、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議しています。
コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催しており、年間のコンプライアンス・プログラム策定や、いじめ、ハラスメント、腐敗防止、贈収賄禁止、強制労働、児童労働、不法就労、人権などの進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス推進に関する重要課題を審議しています。
これらの活動状況は、半年に一度取締役会で報告され、経営層はコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス意識のさらなる向上につながっています。

ヘルプラインの設置

当社では雇用形態に関わらず、国内子会社も含めた全社員が利用できる「ヘルプライン」を設けています。ヘルプラインでは、いじめ、ハラスメント、腐敗防止、贈収賄禁止、強制労働、児童労働、不法就労、人権などをカバーしており、内部通報・相談の社内窓口だけでなく監査等委員や外部弁護士への社外窓口も設置しています。通報があったものは、全案件について調査し、その結果に応じて改善措置を実施します。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

コンプライアンス窓口

2件(1件)

0件

5件(1件)

4件

ハラスメント窓口

8件

8件(2件)

10件(3件)

7件(1件)

※()内の件数は、外部窓⼝で受けた件数

2020年度はヘルプライン通報では重大な法令違反はありませんでした。
通報があったものは全案件について調査します。

※匿名通報者からの通報で、詳細な情報提供がないものは除く

調査結果をうけての改善措置

  • 通報対象者に対する処分や訓戒等の社内処分が必要なケースでは、そのような処分を実施
  • 事案によっては、通報者の社内異動を実施
  • 必要な場合は、関連部署担当者のヒアリングを行い、業務フローの改善を提案

腐敗防止・贈収賄禁止への取り組み

グループコンプライアンス行動規範に基づき、「贈収賄等防止規定」を制定し、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備しています。一部の海外子会社においては、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」をベースに、現地の法律や慣習に合致した企業行動規範を定めています。

コンプライアンス教育

会社方針に基づき策定したコンプライアンス・プログラムを、年間を通じてグループ会社と一体となって展開しています。コンプライアンス遵守が徹底された健全な組織体制を目指し、「コンプライアンス通信」など、全社員を対象にした定期的な情報発信や研修を実施しています。またPDCAサイクルを回し継続的改善を推進すべく、年度末には活動とその過程で発見された課題をもとに、コンプライアンス・プログラムの検証および見直しを行っています。

2020年度のコンプライアンス研修

テーマ

実施月

対象

コンプライアンス

4月

新入社員 70名

7月

新任管理職 13名

9月

管理職 16名

9月・12月

海外出向者 12名

11月・2月

グループ会社 22名

12月

経営幹部 30名

下請法

11月

インテリア事業本部 19名

意匠法

3月

スペースクリエーション事業部など 66名

Corporate Philosophy Handbook

コンプライアンスの遵守を含む企業倫理についてまとめた冊子を、国内子会社の全社員に配布しています。社員が繰り返し確認することで、業務における指針となることを目指しています。

コンプライアンス通信

コンプライアンス通信を定期的に社内メールで配信しています。時事的な情報を織り交ぜ、社員のコンプライアンス意識の向上を継続的に図っています。

公正取引委員会による立ち入り検査

当社は2015年5月に独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2017年3月、公正取引委員会より、壁紙の販売業者らに対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令が下されましたが、当社は課徴金減免制度の適用により上記命令のいずれも受けておりません。
当社は本件を真摯に受け止め、コンプライアンス研修を継続的に行うなど、公正取引推進に取り組んでいます。

当社一部製品に関する不具合の問題について

当社が扱う特定の仕入先からの一部壁装材において品質問題が発生しています。当社は本件の適切かつ迅速な解決に向けて、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、製品の施工先住居、施設等に対する補修対策を実施しています。なお、この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されています。