化学物質への対応

化学物質への対応

化学物質に対する考え方

世の中には数多くの化学物質が存在し、商品の製造から流通・使用・廃棄に至るまで、生態系のメカニズムと密接な関係にあり、化学物質の適正管理は生物多様性の保全に大きく寄与します。
当社が企画・販売するインテリア商品においても多くの化学物質を使用して製造を行っているため、化学物質の適正管理は、商品を企画・開発し販売を行う当社事業の責務と考えています。当社では工場を持たず、サプライチェーンにおける協力メーカーに製造を委託しているため、直接的な管理を自らが行うことはできませんが、各メーカーでの化学物質の管理状況や、当社向け商品への使用状況を把握し、適正管理に努めています。
今後もサプライチェーン各社との連携を強め、化学物質を適切に管理し、インテリアにおいて安心・安全を確保するとともに、生物多様性の保全に注力していきます。

重要課題

課題

化学物質の適正管理(単体)

目標

実績

2020年度

(1)ホルムアルデヒドの継続監視
(2)管理対象物質の把握
(3)サプライチェーンの化学物質管理(PRTR)

(1)全国調査完了。全て検出値以下を確認
(2)化学物質全般として法規制がかかった物質の有無を確認
(3)CSRアンケートにて確認を実施

2021年度

 

化学物質に対するサンゲツの取り組みについて

EUのRoHS指令やREACH規則に代表される世界的な製品含有化学物質管理規制が強化されるとともに、生物多様性への取り組みが推進されています。また、労働安全衛生の観点からも化学物質の管理が厳しくなってきている状況です。このため、企業には化学物質に関する法規制への対応が、これまで以上に求められています。
特に商品の含有化学物質については、ご使用いただくお客様にどのように危険・有害性等、リスクを伝達するかが重要ととらえています。そのために、環境マネジメントシステムにおいて、商品含有化学物質管理の要素を盛り込んだ帳票類を作成しています。化学物質への対応強化による安全安心な商品提供を第一義として、インテリア商品ではAIS(Article Information Sheet)を発行しています。また、接着剤や副資材関係はSDS(Safety Data Sheet)を発行し、GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)により、国際ルールに則った、分かりやすい危険・有害性情報等の発信によりリスクを最小限にするために取り組んでいます。

当社商品の含有化学物質管理について

当社商品の中には、法規制によっては含有させてはいけない物質や、禁止ではないが含有率などの状況を把握し、届出や情報伝達を求められる物質が含まれている可能性があります。当社商品の含有化学物質情報は商品供給メーカーより入手する必要があり、商品供給メーカーは原材料供給メーカーより情報を入手する必要があります。サプライチェーンの情報の流れが商品の含有化学物質規制の遵守を可能にします。
当社商品を安心してご使用いただけ、環境に配慮した商品であることを確実にするために、サプライチェーンで共通化された書式・ツールを用いることで情報収集の仕組みを整備して行きます。

建築基準法によるシックハウス規制について

2002年7月の建築基準法改正で、室内の環境浄化を目的にシックハウス規制(建材の制限と機械換気設備の設置)が2003年7月に施行されました。シックハウス規制対象となる化学物質は、クロルピリホスとホルムアルデヒドの2物質で、クロルピリホスを添加してある建材は使用禁止、ホルムアルデヒド発散建築材料はランク分けされ、使用面積の制限が設定されました。当社にかかわる建材のうち、壁紙においては第一種ホルムアルデヒド発散建築材料の製品として告示されたことから、壁紙を内装仕上げ材として用いる場合は、製造業者がJISまたは国土交通大臣の認定を取得し、発散等級を明らかにすることが必須となりました。
壁紙を施工する際に使用する壁紙用澱粉系接着剤も「第1種ホルムアルデヒド発散材料」に指定され、面積制限の規制対象品となりました。
ホルムアルデヒドを発散する建築材料は、発散速度性能に応じて「第1種」から「規制対象外」までの4つの種別に区分されます。
居室の内装仕上げ材として、等級表示のない告示対象の建築材料は使用できなくなりました。ただし、部分的な面(柱、廻り縁、窓台、巾木、建具材等)は対象とはなりません。
当社壁装材見本帳に収録される壁紙については、全点シックハウス規制対象外(F☆☆☆☆)の性能を保持し、使用制限が無くお使いいただける商品を提供しています。

リスクアセスメントの義務化について

労働安全衛生法が改正され、一定の危険有害性のある化学物質に対し、事業場での危険性や有害性の調査(リスクアセスメント)の実施が義務付けられました。(平成28年6月1日施行)

  1. 表示義務(ラベル表示)対象物質の拡大

    危険有害性情報や取り扱い方法について、容器や包装ラベルに表示される化学物質の対象が、これまでの117物質から663物質(SDSの交付義務の対象)に拡大されました。また平成30年7月1日施行の再々改正により、673物質まで拡大されました。

  2. リスクアセスメントの義務化

    673物質について、これらを取り扱う事業場にリスクアセスメントの実施が義務付けられました。
    当社では、これら関連する法令について、随時確認、検討を重ね、ご使用に当たっての注意事項などを分かりやすくお伝えし安心してご使用いただけるように日々取り組んでいます。

※リスクアセスメント:化学物質の危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討すること。

生物多様性に対する考え方

私たちは、地球環境における豊かな自然や様々な生物・生態系から、様々な恩恵を受けています。当社では、その恩恵を受ける地球の企業市民として、生物多様性の保全を重要課題と位置づけ、生態系ネットワーク保護に貢献するため、事業活動を通じた展開と社会貢献活動を推進していきます。

商品開発での取り組み

デザイン

地球上に存在している生物は、名前がつけられていないものも含めると2,000万種とも3,000万種ともいわれています。その中で、16,000種以上の生物が絶滅を危惧されています。
当社商品の多くは、塩ビを主原料とする化学製品です。
塩ビ製品は加工しやすく、耐久性も高いことから、建築材料として広く使用されてきました。また、デザインの再現性が高いことから、天然素材の色柄、デザインを模した商品を提供することができるようになりました。
自然資源から希少で高級な天然素材のものを摂取して使用するのではなく、その天然素材ライクでデザイン性の高い商品を使用することで、そのデザインを生活に取り入れる機会をご提供することは、地球の豊かさの源泉である「生物の多様性」の保護に貢献することに繋がると、私たちは考えています。

自然保護活動

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