中期経営計画

中期経営計画

中期経営計画(2020-2022)【D.C.2022】

サンゲツグループは、長期ビジョン【DESIGN 2030】で目指す企業像「スペースクリエーション企業」への転換にむけて、そのファーストステップとしての3ヵ年の中期経営計画(2020-2022)【 D.C.2022 】を策定し、実行しています。

中期経営計画(2020-2022)【D.C.2022】(PDF 1.91MB)
⻑期ビジョン及び中期経営計画スライド資料+要旨(PDF5.64MB)
⻑期ビジョン及び中期経営計画説明動画(再⽣時間:45分)

目指す企業像:スペースクリエーション企業

空間創造に重要な、製造・デザイン・配送・施工機能を活用し、「材料・施工の販売」と「空間の販売」を事業活動とする企業

インテリア商材の販売を中心とした企業から、更なる成長を実現するために、長期ビジョン【DESIGN 2030】では、目指すべき企業像として”スペースクリエーション企業”を掲げています。 「商品(モノ)のデザイン」 「コトのデザイン」「空間のデザイン」を一体として、より幅広い提案活動による事業体制を構築、進化させるべく、グループ全体として取り組んでいきます。

基本方針と全体像

基本方針

全体像

デザインによるブランド価値の向上と事業転換を図る「デザイン経営」をベースに、「基幹事業の質的成⻑による収益の拡大」と「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」によってさらなる成⻑を目指します。そして、この2つに加え「経営・事業基盤の強化」を進めることで、スペースクリエーション企業への転換を目指します。

実現を目指す社会的価値と経済的価値

社会的価値実現に向けた施策

経済的価値における定量⽬標(KPI)

社会的価値においては、「地球環境」「人的資本」「社会資本」「ガバナンス」の4点から、具体的施策と目標を設定しています。基本方針に掲げる施策を着実に進めることで、経済的価値の実現のみならず、社会的価値の実現を目指します。

2021年3月期の進捗状況

業績

主な取り組み

基幹事業の質的成長による収益の拡大

インテリアセグメント

デザイン力の発展的強化

国内外の建築家やデザイン会社とのコラボレーションによる空間創造をベースとした、デザインの開発を進めました。建築家の隈 研吾氏との共同開発による壁紙・床材コレクション「KAGETOHIKARI(カゲトヒカリ)」を発売、日本古来の美の表現に挑戦しました。壁紙「SHITSURAHI」シリーズでは国際的デザイン賞である「iF DESIGN AWARD 2021」を受賞しています。また、英国「Sanderson Design Group」と共同開発の「ENGLISH DESIGN AGENCY(EDA)」では、伝統的な英国のアーカイブスをアレンジし、現代の感性にマッチする新たな世界観を創出しています。

インテリアセグメント

戦略的調達の推進

壁紙事業における競争⼒の強化、量的確保による安定供給、製販⼀貫体制による事業の効率化を通じた収益拡⼤などを⽬的として、国内最⼤⼿のビニル壁紙メーカー、ウェーブロックインテリアの株式を51%取得し、⼦会社化しました。他メーカーともアライアンス強化に努めており、引き続き事業強化に向けた戦略的調達を進めます。

インテリアセグメント

サービス機能の拡充と高度化

事業の根幹となる物流サービスについて、在庫・出荷・配送戦略として、従来2カ所に分かれていた関西エリアの物流拠点を統合し、関西ロジスティクスセンターを新設しました。自動化・省人化を実現し、関西エリアのデリバリーのみならず、西日本の在庫拠点として機能しています。

基幹事業リソースに基づく次世代事業の収益化

海外セグメント

海外セグメントの事業体制の再編

コロナ禍で景気の低迷が続く厳しい状況下、事業体制の再編による経営体制の強化を進めました。シンガポールを本社とするGoodrch社を100%子会社化した一方、中国市場を担うGoodrich香港の株式をサンゲツが取得し、山月堂(上海)と合わせて日本から直接経営に関わる体制を整えました。Goodrch社は東南アジア市場に資本を集中し、中国市場はサンゲツが担うという体制を明確にし、各国の市場に合わせた施策を進展させます。

スペースクリエーションセグメント

スペースクリエーション事業の拡大

非住宅リニューアル市場をターゲットにスタートしたスペースクリエーション事業ですが、マンションなどの住宅市場やエクステリアセグメントにおけるスペースクリエーション事業など、事業の範囲を拡大しています。人的資本の拡充も進み、グループ全体でこの事業の強化、拡大に取り組んでいます。

社会的価値の実現

インテリアセグメント

見本帳リサイクルセンターの開設

年間約150万冊を発行する見本帳は、2~3年で改訂され、大部分は産業廃棄物として処分されます。この環境負荷を低減すべく、見本帳の解体・分別を行う見本帳リサイクルセンターを開設しました。今後は回収冊数や回収地域の拡大、マテリアルリサイクルの促進を進め、環境負荷の更なる低減に努めます。