ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン推進
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進に向けて
従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに高めあいながら成長するダイバーシティ・マネジメントの推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、新たな価値創造を目指しています。
サンゲツグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン目標・実績
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目標 |
目標値 |
実績（2023年度） |
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男性育休の取得の拡大 |
男性育休取得率 |
82.8％ |
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女性管理職登用支援 |
女性管理職比率 |
21.2％ |
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障がい者雇用の拡大 |
障がい者雇用率 |
3.5％ |
女性活躍の推進
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織およびそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2024年度から2年間、下記の行動計画に沿ってダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進します。
一般事業主行動計画（次世代法／女性活躍推進法） [228KB]
女性管理職比率（サンゲツ単体）
女性活躍推進法に基づく行動計画
| 目的 |
女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織およびそれを応援する風土の実現 |
|---|---|
| 計画期間 |
2024年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇までの2年間 |
| ⽬標①（定量） |
管理職層に占める女性割合を2025年度までに25%とする |
| ⽬標②（定量） |
男性社員における 2 週間以上の育休取得率を 100%とする |
| ⽬標③（定性） |
女性特有の健康課題に対し、環境整備を行い働きやすく生産性の高い職場を目指す |
実施策
| キャリア形成⽀援 |
・女性社員および、上司に対するキャリア形成⽀援と⽀援スキル向上研修の導⼊ |
|---|---|
| 男女格差の解消 |
・管理職社員に対し育児休暇取得促進に向けた研修の実施 |
| 働き⽅改⾰の継続実施 |
・社内トイレに生理用品の設置、生理休暇の見直しを検討し取得しやすい環境づくり |
男性育休拡大
性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制整備として、男性育児休業取得を促進しています。中期経営計画【BX 2025】では、2週間以上の取得率100％を目標に掲げ、対象者や上司へ個別に制度説明を行うなど、共育ての企業風土醸成に努めています。2023年度は、周辺社員の理解・協力も進み、子が1歳になるまでの取得予定を含めた取得率は100％、厚生労働省の定める定義に基づいた取得率は82.8%となりました。
男性育児休業取得率（サンゲツ単体）
障がい者活躍支援
当社では、多様な人材の活躍を支援しており、障がい者雇用率については、2025年度までの目標を4.0％と掲げています。大切にしているのは、単なる雇用率の向上ではなく、個々の能力が最大限に発揮できる職域の拡大、機会の創出です。現在、ロジスティクス部門、スペースプランニング部門、コーポレート部門など全国約20部署で活躍しています。今後も障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが安心してやりがいをもって働き、活躍できる環境を整えていきます。2023年度（3月末時点）の障がい者雇用率は、3.5％となりました。
障がい者活躍支援（サンゲツ単体）
見本帳リサイクルセンターにおける障がい者活躍支援
当社の重要な営業ツールである見本帳をリサイクルするため、本社に「見本帳リサイクルセンター」を開設し、同センターにおける見本帳リサイクルの作業スタッフには、障がい者を雇用し、障がい者の活躍を支援しています。
ウェブアクセシビリティへの対応
当社では、インターネットで公開しているWEBサイトを、障がいのある方や年齢、利用環境にかかわらずさまざまな方にご利用いただけるように、JIS X 8341-3:2016に従って方針を定め、アクセシビリティの確保および維持・向上に取り組んでいます。
LGBTQ+に関する取り組み
サンゲツグループは、目指す社会価値のひとつとして【Inclusive】を掲げています。誰もが安心して快適に過ごせるインクルーシブな社会の実現を目指します。その一環として、「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループダイバーシティ基本方針」を策定し、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進しています。
社員の理解を深める取り組み
研修・教育
全社員を対象としたLGBTQ+研修を定期的に実施し理解を深めています。2023年度はより具体的な理解を深めるべく、当事者に登壇いただく研修を全社員向けに実施しました。正しい理解、ALLYの輪を広げるため今後も定期的に実施します。
ALLY（アライ）：LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。
全社員を対象としたLGBTQ＋研修の様子
LGBTQ＋普及イベント
2019年より名古屋レインボープライドが行っているPRIDEイベントに協賛参加しています。名古屋レインボープライドとは、LGBTQ＋を軸に一人ひとりの多様性を可視化し権利や尊厳を求めるイベントです。このイベントの主旨に賛同し社員のALLYメンバーが参加しています。今後も継続的にALLYイベントを実施・参加する予定です。
2024年名古屋レインボープライドへの参加の様子
横断幕やレインボーカラーのグッズをもってパレードに参加しました。
働きやすい職場づくり
誰もがWell-beingを実感できる社会を目指す「GCNJ※コレクティブ・アクション2030」に賛同しています。
GCNJサミット2025の様子
ⒸGCNJ
当社は、2025年1月に開催されたGCNJコレクティブ・アクション2030「GCNJサミット2025 ～Social Change by equity～」に賛同企業として参加し、公平な働き方に関する2つの課題を解決する自社アクションを宣言しました。
GCNJは、社会課題の解決をステークホルダーと共創し、会員相互間の連携を強化することを目的に「コレクティブ・アクション2030」を2023年に策定しました。また、目指す姿を「一人ひとりの強みや個性が最大限発揮され、誰もがWell-beingを実感できる社会にする」、メイン課題を「働く場所・時間に制約のある社員が公平に力を発揮できる環境を整える」および「性別を問わず、誰もが当事者として家事・育児・介護に参画する環境を整える」と設定しています。
当社は従来より、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付けており、GCNJが掲げる目指す姿とメイン課題に賛同し、自社アクションの策定と宣言書へ署名を行いました。
【自社アクション】
Ⅰ ライフデザインに応じた多様な働き方を選択し、安心して能力を発揮できる環境を整える。
Ⅱ 全該当社員の育休1ヶ月取得を実現し共育てを支援する。
※GCNJ：国連グローバル・コンパクトの国内ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」
同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（以下BME）」へ賛同しています。
BMEは日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのプロジェクトです。当社ではその主旨に賛同し、2023年8月に参加しました。
同性パートナーシップ制度
性別や性自認にかかわらず能力を発揮できる職場環境の整備のため、同性パートナーシップ制度を導入しました。（特別休暇、慶弔見舞、借上社宅、単身赴任手当等）
同制度の社員理解の促進のため、社内のガイドラインを公開し当事者の相談先となる各部門の人事担当への勉強会を実施しています。
ALLYの見える化
ALLYPOP設置やステッカーをパソコンに貼り、ALLYを可視化することで当事者が働きやすくなるのみならず、LGBTQ+を支援する環境の醸成に繋げています。
活動を支援する
NPO法人ASTAのサポーターとなり、活動を支援
NPO法人ASTAは、愛知県・岐阜県の学校や行政機関を中心に性的マイノリティについての啓発活動を行う非営利団体です。当社は、同法人によるLGBTQ＋研修への参加を通じて、「大切なのは、性別や国籍、身体的特徴などではなく、人格や人柄であること」という同法人の理念に深く共感し、同法人の啓発活動への支援として寄付を行いました。
社外からの評価
PRIDE指標2024ゴールド認定
PRIDE指標とは、一般社団法人work with Prideが目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」組織を評価する指標です。従来からの取り組みに加えて、同性婚の法制化を推進するBMEへ賛同を表明したほか、同性パートナーシップ制度を導入しました。これらの取り組みが評価され、2023年から2年連続でゴールド認定を受けています。
障がい者福祉施設への⾒本帳寄附を通じた社会貢献
当社で発刊する見本帳は、お客さまに商品の色、質感が伝わりやすいように台紙に壁紙、床材、ファブリック等の素材の現品を貼って製本しています。利用期限が切れた見本帳は、福祉施設にて障がい者の方の自立支援活動に役立てられます。
具体的には、自立支援プログラムの一環として、障がい者の方が見本帳の解体や、台紙と現品見本の剥がし作業を行い、剥がし終わった台紙は古紙買取業者に有価引取され施設の収益となり、現品見本はリサイクル処理を行っています。
関連リンク