従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに高めあいながら成長するダイバーシティ・マネジメントの推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、新たな価値創造を目指しています。
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
目標 |
目標値 |
実績 |
障がい者雇用の拡大 |
障がい者雇用率 |
3.9% |
女性管理職登用支援 |
女性管理職比率 |
20.1% |
サンゲツはダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進にあたり、一般事業主行動計画を策定しています。
一般事業主行動計画(次世代法/女性活躍推進法) [239KB]
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織およびそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2021年度から3年間、下記の行動計画に沿ってダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進します。
目的 |
女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織およびそれを応援する風土の実現 |
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計画期間 |
2021年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇までの3年間 |
⽬標①(定量) |
管理職層に占める⼥性割合を2022年度までに20%とする |
⽬標②(定量) |
正社員の有給休暇取得率を75%以上とする |
⽬標③(定性) |
社員全体の⻑時間労働是正 |
キャリア形成⽀援 |
・⼥性社員及び、上司に対するキャリア形成⽀援と⽀援スキル向上研修の導⼊ |
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男⼥格差の解消 |
・男性育児休職制度の整備と取得啓蒙 |
働き⽅改⾰の継続実施 |
・テレワーク勤務等、柔軟な働き⽅に関わる制度の再整備と拡充及び、積極活⽤の促進 |
当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用については、法定雇用率2.3%の所、当社では2025年度の目標を4%以上とし処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。
当社では、一人ひとりが真に自立し、心身共に豊かに生活できるよう障がい者雇用支援も含め、多様な人材の活躍を支援しており、新卒の採用だけでなく専門知識を持った人材を中途採用し、人的資本を強化しています。
また、ハラスメントを受けた際は、ヘルプラインにて各種相談ができる体制を整えており、社内外に相談窓口を設置しています。
サンゲツグループは、目指す社会価値のひとつとして【Inclusive】を掲げています。誰もが安心して快適に過ごせるインクルーシブな社会の実現を目指します。その一環として、「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループダイバーシティ基本方針」を策定し、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進しています。
研修・教育
全社員を対象としたLGBTQ+研修を定期的に実施し理解を深めています。2023年度は全社員を対象に当事者に登壇いただくくなど、より具体的に理解を深めるべくアップデート研修を実施しました。正しい理解、ALLYの輪を広げるため今後も定期的に実施します。
ALLY(アライ):LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。
LGBTQ+普及イベント
2019年より名古屋レインボープライドが行っているPRIDEイベントに協賛参加しています。名古屋レインボープライドとは、LGBTQ+を軸に一人ひとりの多様性を可視化し権利や尊厳を求めるイベントです。このイベントの主旨に賛同し社員のALLYメンバーが参加しています。今後も継続的にALLYイベントを実施・参加する予定です。
同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality(以下BME)」へ賛同しています。
BMEは日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのプロジェクトです。わが社ではその主旨に賛同し、2023年8月に参加しました。
同性パートナーシップ制度
性別や性自認にかかわらず能力を発揮できる職場環境の整備のため、同性パートナーシップ制度を導入しました。(特別休暇、慶弔見舞、借上社宅、単身赴任手当等)
同制度の社員理解の促進のため、社内のガイドラインを公開し当事者の相談先となる各部門の人事担当への勉強会を実施しています。
ALLYの見える化
ALLYPOP設置やステッカーをパソコンに貼り、ALLYを可視化することで当事者が働きやすくなるのみならず、LGBTQ+を支援する環境の醸成に繋げています。
NPO法人ASTAのサポーターとなり、活動を支援
NPO法人ASTAは、愛知県・岐阜県の学校や行政機関を中心に性的マイノリティについての啓発活動を行う非営利団体です。当社は、同法人によるLGBTQ+研修への参加を通じて、「大切なのは、性別や国籍、身体的特徴などではなく、人格や人柄であること」という同法人の理念に深く共感し、同法人の啓発活動への支援として寄付を行いました。
PRIDE指標2023ゴールド認定
PRIDE指標とは、一般社団法人work with Prideが目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」組織を評価する指標です。従来からの取り組みに加えて、同性婚の法制化を推進するBMEへ賛同を表明したほか、同性パートナーシップ制度を導入しました。これらの取り組みが評価され、2023年11月にゴールド認定を受けました。
当社で発刊する見本帳は、お客さまに商品の色、質感が伝わりやすいように台紙に壁紙、床材、ファブリック等の素材の現品を貼って製本しています。利用期限が切れた見本帳は、福祉施設にて障がい者の方の自立支援活動に役立てられます。
具体的には、自立支援プログラムの一環として、障がい者の方が見本帳の解体や、台紙と現品見本の剥がし作業を行い、剥がし終わった台紙は古紙買取業者に有価引取され施設の収益となり、現品見本はリサイクル処理を行っています。
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