サンゲツグループではCSR(企業の社会的責任)の考え方に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)活動を企業理念の実践そのものとして捉え、さまざまなステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を展開しています。
サンゲツグループでは、長期ビジョン【DESIGN 2030】において実現を目指す社会価値として、Inclusive (インクルーシブ)、Sustainable (サステイナブル)、Enjoyable (エンジョイアブル)を掲げ、「みんなでいつまでも楽しさあふれる社会の実現に貢献すること」に取り組んでいます。
世界的に環境課題や社会課題の解決に向けた施策が進む一方、さまざまな課題が日を追うごとに深刻度合いを深めている中、サンゲツグループは、そうした社会課題解決に真剣に取り組み、社会価値の実現・向上を進めていきます。
サステナビリティ課題においては、「サプライチェーンにおける社会的責任の推進」に向け、壁紙の新生産拠点設立、物流事業会社のグループ化など、具体的な施策が進展しています。
環境面においては、サンゲツ単体での2029年度カーボンニュートラル目標に加え、取締役会での議論を経てサンゲツグループでのGHG排出量(Scope1&2)削減目標を「2029年度55%減(2021年度比)」と定めました。省エネ、創エネ、再エネ、オフセットの具体的な施策を計画・実行しており、着実に削減を行っていきます。また、重要な販売促進ツールである見本帳については、2021年に本社内に見本帳リサイクルセンターを設立し、使用済みの見本帳を回収しリサイクルすることで環境負荷低減に取り組んでいます。今後は規模、エリアともに拡大し、資源の循環利用を進めてまいります。
社会面においては、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を加速すべく、社内においては、女性の活躍推進、障がい者雇用の拡大、社員の健康増進、多様な働き方、職場環境の改善など、さまざまな施策を展開しています。社外に向けては、2014年から行っている児童養護施設のリフォーム支援を強化し、グループ会社も含め全国各地の社員が積極的に参画し、2022年は55件のリフォーム支援を実施しました。この取り組みでは、児童養護施設の子どもたちへの支援を目的としていますが、社員が直接社会課題に接することでさまざまな気づきにつながっています。
また、リフォームに留まらず子どもたちへのさらなる支援や、開発途上国、難民への継続的支援にも取り組んでいきます。
今般見直しを行っている企業理念の策定においては、87名のグループ社員が、社会課題とは何か、その解決のために自分たちはどのように貢献するのか、といった本質的な議論を深め、会社や自身の役割、存在意義を明確にすることができました。
一人ひとりが、社会課題と向き合い、社会課題への意識を高め、事業活動や社会活動を通じて、サンゲツグループが目指す社会価値を実現・向上してまいります。
企業は社会の公器であり、健全な事業活動を通じて収益を収め、活力ある発展と社会への還元を図らねばなりません。
サンゲツグループは、その基本的な考え方に基づき、価値ある商品とサービスを提供することにより、豊かな住生活の実現に寄与し、社会に貢献します。
サンゲツグループは、次の5原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重するとともに社会的良識をもって、持続的発展に向けて自主的に行動します。
サンゲツグループのブランド価値向上に努力すると共に、快適で豊かな住空間に役立つ良質で創造的デザイン、高い品質の商品やサービスを、安全性や個人情報、顧客情報の保護に十分配慮して、開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
お客様、取引先、株主・投資家、地域の方々、従業員など社会の様々な方とのコミュニケーションをはかり、企業情報を適切かつ公正に開示します。
そして、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
また、法令をはじめとする各種ルールを守り、公正、透明、自由な競争、並びに適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つと同時に、市民社会の秩序や安全安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持ちません。
従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します。
地球環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
サンゲツグループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底し、周知させます。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反するような事態が発生したときには、サンゲツグループの経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な措置を実施します。
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
記
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を実行します。
(個別項目)
当社の人材に対する考え方としては、何よりも社員の健康維持を重視し、その上で全ての社員にチャンスを与え、その成果に対して適正な評価を行う人事制度の構築に取り組んでいます。また、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進やリスキリングを含めた教育・研修による従業員のスキルアップも重要と考えています。
このような考え方のもと、2022年4月には、新たに職務給制度を導入し、管理職以上に適用しました。また、女性管理職比率の向上や障がい者雇用の拡大も進めています。
賃金の引き上げ
足元の社会的な賃上げ要請や優秀人材の獲得競争等の社会背景を念頭に、中期経営計画の中で新入社員初任給のアップや、ベースアップ等を含む給与制度の見直しを実施しました。非正規社員に対してもベースアップを行っており、特に障がい者の活躍促進については職域の拡大や待遇改善等を行い、従業員が安心して働ける職場環境を継続的に整備しています。
人材投資
人材投資としては上記の賃金の引き上げに加え、中期経営計画に基づき下記施策に取り組みます。
<人的資本の拡大・高度化・活躍支援>
・組織別人事担当者の配置
・多様性のあるキャリア採用の大幅増と新卒採用拡大
・専門性と事業構築力強化のための教育・研修拡充
・処遇改善と働く環境整備
・非正規社員比率の改善とダイバーシティの推進
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年3月24日】
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/25417-09-00-aichi.pdf】
サンゲツグループは、実現を目指す社会的価値として「Inclusive(みんなで)・Sustainable(いつまでも)・Enjoyable(楽しさあふれる)」な社会の実現を掲げています。この達成においては、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーからの信頼が不可欠であり、すべての法令、国際ルールを遵守し、社会的良識をもって事業活動を行うことで、自らの社会的責任を果たしてまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
以上
令和5年5月24日
株式会社サンゲツ 代表取締役 社長執行役員 安田 正介
当社は、企業の社会的責任を果たすため、2016年4月にCSR推進課を新設し、2017年4月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。
2020年11月からCSR推進課は、ESG全般を推進する部署としての位置づけを明確にすることを目的として、ESG推進課、ESG委員会に名称変更しております。
CSR委員会もESG委員会に名称を変更し、サンゲツグループ全体でさまざまなESGに関する国際的なガイドライン(GRI、SASB、ISO26000)などに対応すべく、分科会を設け、実効性のあるESGマネジメントを行い、社会課題解決に向けた取り組みを進めています。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2022年1月に署名しました。
国連グローバル・コンパクトとは、国連と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くためのイニシアチブです。企業や団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するため、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に取り組みます。
当社は、この10原則に則り、サステイナブルな社会の実現に貢献していきます。
また、国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」が実施する分科会活動にも参加しています。2022年度は、サプライチェーン分科会・環境経営分科会・腐敗防止分科会・ヒューマンライツデューデリジェンス分科会へ参加しました。
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
マテリアリティ |
2022年度の目指す姿 |
2022年度目標 |
2022年度実績 |
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環境 |
・事業活動における環境負荷(GHG、エネルギー、廃棄物) |
1.GHG排出 |
1. |
1. |
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見本帳リサイクル |
・リサイクル処理キャパシティの向上 |
・77,262冊処理(達成率59.4%) |
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環境商品の開発 |
環境商品の拡充 |
・リサイクル樹脂やもみ殻を再利用した壁紙を発売(MEGUReWALL) |
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- |
・水利用の管理(取水・排水の把握、水ストレス地域の特定) |
・各事業所の取水・排水量を把握しウェブサイトへ掲載 |
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社会 |
人的資本 |
社員の健康と能力開発 |
・多様な従業員に対して、それぞれの雇用形態に関わらず、機会均等を尊重し、良好な職場環境の維持や健康維持増進支援を構築する |
1.社員と扶養家族の健康診断の拡充 |
1.社員と扶養家族の健康診断の拡充 |
社員エンゲージメントの向上 |
・エンゲージメントの測定手法確立 |
1.業務運営体制の変革と組織課題改善 |
1、2、3 |
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従業員のダイバーシティ・インクルージョン |
・グループのグローバル化と共に世界人権宣言に基づく人権尊重、ダイバーシティを推進・維持する |
1.外国籍人材の積極採用(新卒の外国籍人材採用5名/年) |
1.外国籍人材:留学生採用イベントへ参加 |
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・障がい者雇用の職域拡大(雇用率3.4%) |
・処遇改善を実施 |
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・女性管理職登用支援(2022年度までに20%) |
・2023年7月1日時点:20.1% |
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社会資本 |
製品安全性 |
化学物質の適正管理 |
化学物質の管理 |
1.全国調査完了すべて検出値以下を確認 2.対象物質の把握を完了 |
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品質安定性 |
商品クレームの削減 |
クレーム処理件数:前年比5%減 |
達成率:110.2% |
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調達面での供給安定性 |
・CSR調達方針に基づく調達基準の策定 |
CSRアンケートの実施・評価 【国内仕入先】 1.Bランク以上80.4%→85.0% 2.D,Eランク先7社の半数をC以上にランクアップ 【海外仕入先】 3.Bランク2社をA以上にランクアップ 4.Dランク1社をC以上にランクアップ |
【国内仕入先】 |
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サービスと価格の適切なバランス |
1.顧客への情報提供の拡充 |
1.代理店会の開催 |
1.オンライン含む代理店会の開催 |
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施工力(職人)の確保 |
サンゲツグループ施工力の安定供給体制の構築 |
【サンゲツ】 |
【サンゲツ】 |
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受注・在庫・出荷・配送面での供給安定性 |
受注:受注機能の拡充と高度化 |
受注:項目別の目標を設定 |
受注、在庫、出荷、配送:改善施策に取り組み計画通りに進捗 |
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デザインする喜びの提供 |
目標設定せず |
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楽しさあふれるデザインの創造と知的財産の保護 |
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個人情報、データセキュリティ、サイバーセキュリティ |
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社会参画 |
コミュニティへの参画 |
1.児童福祉施設リフォーム支援 |
1.児童福祉施設リフォーム支援30件 |
1.55件実施 |
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ガバナンス |
独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンス |
プライム市場上場企業に求められる、高いガバナンス水準を備える |
プライム市場上場会社へ要求されるガバナンス・コードのフルコンプライ |
・株主総会翌日にガバナンス報告書を提出 |
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ステークホルダーとの建設的な対話を中心に据えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする |
ステークホルダーとのコミュニケーション機会の充実 |
1.株主 |
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コンプライアンスの徹底による実力強化 |
グループ全体で法令順守体制を構築し、コンプライアンスを徹底する |
1.内部通報体制の整備 |
1.法改正に合わせ、ヘルプライン通報規定を改訂 |
関連リンク