コンプライアンス

当社は、コンプライアンス遵守を企業としての絶対的命題と位置づけ、取り組みを強化しています。コンプライアンス上の問題が発生した際は、必要に応じて通報者から詳細の聞き取りを行うなど コンプライアンス通報規定に定めた手続きに沿って、速やかに正していきます。社内におけるコンプライアンスの徹底を妨げる何らかの問題、課題、障害については、通報制度などを活用してその特定に努め、改善のための努力を全社を挙げて行っています。

当社では、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議しています。
コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催しており、年間のコンプライアンス・プログラム策定や、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス推進に関する重要課題を審議しています。尚、いじめ、ハラスメント、腐敗防止、贈収賄禁止、強制労働、児童労働、不法就労、人権を審議対象項目としています。
これらの活動状況は、半年に一度取締役会で報告され、経営層はコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス意識のさらなる向上につながっています。

当社の業務に関連する重要法令を洗い出し、主管部署と関連部署を設定するとともに、特に重要な法令を重要管理法令としています。2022年度の目標を、重要管理法令違反件数0件と設定し、結果は1件でした。
法令違反が発生した際、主管部署は指定の書式で速やかに担当執行役員および法務課に報告をし、四半期終了時には、法務課から各部署責任者に対して、報告が漏れている事案がないかを確認しています。

当社では、通報者が安心して通報を行いやすくするために、サンゲツのみならず、国内グループ会社の正社員、契約社員、嘱託社員、パート、アルバイト、及び派遣社員が利用できるヘルプラインを設けています。
ヘルプラインでは、法令、会社の各種内部規定等の違反を対象としており、いじめ・ハラスメント・腐敗防止・贈収賄禁止・強制労働・児童労働・不法就労・人権侵害などを網羅しています。
相談窓口は「社内窓口」「社外窓口」「監査等委員会窓口」を設置し、通報者は通報内容に合わせて、窓口を選択することができ匿名での通報も可能です。
通報があったものは、全案件について調査し、調査結果をコンプライアンス委員会で報告します。必要に応じて、委員会の場で改善措置を議論し、改善にむけた施策を実施します。

サンゲツグループコンプライアンス行動規範に基づき、「贈収賄等防止規定」を制定し、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備しています。一部の海外グループ会社においては、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」をベースに、現地の法律や慣習に合致した企業行動規範を定めています。
腐敗防止については、海外グループ会社を中心に、国内グループ会社に対しても、世界各国の腐敗指数、日米英の腐敗防止規制の内容、　及び近年の海外贈賄事件に関する研修を行い、コンプライアンスの意識向上を図っています。
研修内容については、社長を委員長とし、コンプライアンス担当役員も出席するコンプライアンス委員会にて報告しています。

会社方針に基づき策定したコンプライアンス・プログラムを、年間を通じてグループ会社と一体となって展開しています。コンプライアンス遵守が徹底された健全な組織体制を目指し、企業倫理についてまとめた「Corporate Philosophy Handbook」の配付や「コンプライアンス通信」の発信など、全社員を対象にした定期的な情報発信や研修を実施しています。またPDCAサイクルを回し継続的改善を推進すべく、年度末には活動とその過程で発見された課題をもとに、コンプライアンス・プログラムの検証および見直しを行っています。

2022年度のコンプライアンス研修

Corporate Philosophy Handbook

コンプライアンスの遵守を含む企業倫理についてまとめた冊子を、国内グループ会社の全社員に配布しています。社員が繰り返し確認することで、業務における指針となることを目指しています。

コンプライアンス通信

コンプライアンス通信を定期的に社内メールで配信しています。時事的な情報を織り交ぜ、社員のコンプライアンス意識の向上を継続的に図っています。

当社は2015年5月に独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2017年3月、公正取引委員会より、壁紙の販売業者らに対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令が下されましたが、当社は課徴金減免制度の適用により上記命令のいずれも受けておりません。
当社は本件を真摯に受け止め、コンプライアンス研修を継続的に行うなど、公正取引推進に取り組んでいます。

当社が扱う特定の仕入先からの一部壁装材において品質問題が発生しています。当社は本件の適切かつ迅速な解決に向けて、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、製品の施工先住居、施設等に対する補修対策を実施しています。なお、この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されています。