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ワークライフバランスの推進

仕事と家庭の両立支援

社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代の育成に貢献するため、2017年度は、下記の目標を立て、各施策を実行しています。育児短時間勤務制度については、法定以上の小学2年生始期まで期間延長するなど、社員のニーズにあわせた制度運用を進めています。

目標1:育児休業の取得、職場復帰がしやすい職場環境の整備

目標2:所定外労働時間削減、年次有給休暇取得推進のための施策

目標3:「子ども参観日」の実施

※社員の子どもによる会社訪問

育児・介護支援制度

妊娠・出産育休中育児介護
産前・産後休業 育児休業者支援プログラム
(上司面接・育児サポートセミナー)
・育児時差出勤制度
・育児短時間勤務制度
(小学2年生始期まで)
・フレックスタイム制度
・ベビーシッター費用助成制度
・民間保育所の提携
・介護休業
(最長1年まで延長可)
・フレックスタイム制度

【VOICE】 自分らしく仕事と家庭を両立する女性社員像を示したい

東京支社 横浜支店
営業一課 担当課長
朝香 綾子

小学生の子どもがいる私にとって、ワークライフバランスをどのように保つかは重要なテーマです。私が両立のために意識しているのは、“まわりに助けてもらう”ということです。子どもの急な病気や学校での行事で仕事時間に制約が出る場合、家族、そして上司や同僚にカバーしてもらっています。加えて、会社の支援制度や病児保育なども積極的に活用しています。
ここ数年で当社の働き方改革に関する制度は目覚ましく整ってきました。不要な遠慮やためらいを感じることなく活用できるようになったことも大きな変化です。とはいえ、どこか子育て中の女性社員に対して必要以上の気遣いが社内にあることは事実であり、本当の意味での意識改革はこれからだと思っています。若い女性社員が前向きに長く仕事を続けていけるよう、自分らしく仕事と家庭を両立する女性社員像を示していきたいです。