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リスク管理体制

リスク発生時の対応によって当社グループ全体の企業価値の最大化と経営や業務に対する影響の最小化を図るため、当社の活動や従業員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクを事前に洗い出し、全社的に管理するリスク管理体制を構築しています。
社長を委員長とする全社リスク管理委員会は、四半期に1回開催しています。リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、実際にリスク管理を実行していくリスク管理部会の活動進捗を把握した上で、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。リスク管理部会は、対象リスクごとに主管部署を定め、それぞれの責任者および部会責任者で構成しています。全社リスク管理委員会の活動状況は、半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握した上で、経営判断ができる体制になっています。
また連結経営強化の実現に向けて、事業投資リスク管理規定を制定。事業投資リスクおよび関係会社の定義を明確化し、連結経営におけるリスク管理体制を整備しました。

リスク管理体制図

リスク管理体制図

リスクアセスメント

リスク低減に向けた実効的な対応を図るため、当社ではリスクアセスメントマップの活用を通じたリスク評価を開始しました。各リスク管理部会で挙げられたリスクについて、その発生頻度・確率、インパクト、コントロールレベルに基づきマップを作成し、重要なリスクの特定や、不十分なリスク対応の識別に活かしています。全社リスク管理委員会において評価結果をモニタリングし、個々のリスクのレベルに対する適切かつ有効な管理を確実に行います。

リスクアセスメントマップ

リスクアセスメントマップ

事業継続計画(BCP)

当社では、有事に備えて事業継続計画を全社員に周知し、災害発生を想定した全社員の避難訓練やショールームにおける避難訓練を実施しています。なお災害発生時には、緊急対策本部を設置し、対策本部長(社長)指揮のもと、社員の安否確認や事業の復旧対応などを、いち早く実行できるよう取り組んでいます。事業継続計画は毎年見直しを行っており、社会環境の変化を踏まえた対応を強化しています。

計画の目的

  • 第1に、わが社の従業員等、家族の安全確保を最優先する。
  • 第2に、わが社の資産を保全し、被害の拡大を防ぐ。
  • 第3に、いち早く復旧活動に着手し、事業および業務の継続を図る。