リスクマネジメント/BCP

当社は、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。

当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とする全社リスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行っています。全社リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況を半年に1回取締役会に報告し、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制を構築しています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクの洗い出しを行っています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。

リスク管理体制図

リスク管理部会

リスク低減に向けた実効的な対応を図るため、当社ではリスクアセスメントマップの活用を通じたリスク評価を行っています。各リスク管理部会で挙げられたリスクについて、その発生頻度・確率、インパクトに基づきマップを作成し、重要なリスクの特定や、不十分なリスク対応の識別に活かしています。全社リスク管理委員会において評価結果をモニタリングし、個々のリスクのレベルに対する適切かつ有効な管理を確実に行います。

• リスクアセスメントシート
  
• 評価基準

  	指標		評価レベル
  頻 度 ・ 確 率	高	5	1年に1回以上発声
  		4	1年超〜10年未満に1回発生
  	中	3	10年に1回発生
  	低	2	10年超〜数10年未満に1回発生
  		1	数10年に1回発生
  イ ン パ ク ト	高	5	企業の存亡にかかわるリスク
  		4	年間売上10％（200億円）相当又は営業利益60億円
  	中	3	年間売上1％超〜10％未満（売上20〜200億円）相当又は営業利益6〜60億円
  	低	2	年間売上1％（20億円）相当又は営業利益6億円
  		1	リスクレベルは低いが、頻発すればコーポレート・ガバナンス上問題となるリスク

重点リスクへの対応事例／情報セキュリティリスク

当社では、地震や水害をはじめとした災害・事故・事件、感染症パンデミック、サイバー攻撃に対処する為、事業継続計画（BCP）を定めています。BCPは、当社の従業員および関係者の資産、事業と業務の推進に大きな影響を与える災害等に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段を定めている計画です。
また、社員への浸透策として、BCPはイントラサイトへ掲載して全社員に周知し、災害発生を想定した社員の避難訓練や顧客の誘導も想定したショールームにおける避難訓練を実施しています。災害発生時には、緊急対策本部を設置し、対策本部長（社長）指揮のもと、社員の安否確認や事業の復旧対応などを、いち早く実行できるよう取り組んでいます。事業継続計画は毎年見直しを行っており、社会環境の変化を踏まえた対応を強化しています。