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資本政策に関する基本方針

  • 資本コストを上回るROEの早期実現と、2019年度末にはより高いROE水準(8~10%)の達成を目指す。
  • 安全性と成長のための資金は確保しつつ、運転資金等の効率化を実現し、資本効率の向上を図る。
  • 中長期的に持続可能な株主還元策の拡充を行う。

安定したキャッシュフロー創出力

建設市場動向に連動する景気敏感型企業ながら業績は安定的であり、1989年の株式上場以来、連結・単体ともに赤字になったことがなく、利益は底堅く推移しています。
安定的かつ基礎的収益源である国内市場における内装材事業(企画・調達・物流・販売)の地理的拡大、機能強化により事業成長を促進しています。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の短縮化にも継続的に取り組んでいます。

強固な財務基盤とそれを維持する財務規律

現金及び現金同等物を250億円から300億円程度の水準とし、ネットキャッシュを維持する方針です。また、成長投資は概ね営業キャッシュフローの範囲内です。

前中期経営計画(2014‒2016)

前中期経営計画(2014‒2016)

現中期経営計画(2017‒2019)

  • 2017年3月
    末保有現金同等物

    300億円

    +
  • 中計期間中の
    営業キャッシュフロー

    310~380億円

    +
  • 中計期間中の借入金

    0~220億円

=
  • 成長投資

    100~250億円

    +
  • 株主還元

    250~330億円

    +
  • 期末現金

    250~300億円

※成長投資:M&A、マイナー出資(アライアンス強化)設備投資(物流・ITなど)

中期経営計画期間中の株主還元政策

  • 3年間トータルの総還元性向は
    100%超とする
  • 長期安定的な増配の基本方針に基づき、
    安定的増配を継続
  • 株式市場の状況に応じて
    機動的に自己株式を取得

資本効率向上に向けた財務方針

資本市場の状況を鑑みつつ、引き続き、自己株式取得と安定的増配を行い、自己資本を1,050~1,000億円へ削減を目指しています。
この方針に基づき、一昨年度、昨年度と配当・自己株式の取得を進めてきましたが、今期末配当は、一株当たり28円50銭とし、これにより年間配当は56円50銭となり、5期連続の増配となります。
2018年度の株主さまへの総還元実績は、配当総額35億円、自己株式取得金額52億円と合わせて87億円となり、総還元性向は245.5%となります。
これらの結果、前期末の自己資本は991億円となり、発行済株式数は、約137万株の自己保有株を含め6,285万株となります。(2019年6月末現在の自己保有株 185万株)

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期