人権の尊重

人権の尊重

サンゲツグループ人権方針

サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間のかかわりを構想し、デザインし、提案します。そして、Inclusive(みんなで)・Sustainable(いつまでも)・Enjoyable(楽しさあふれる)な社会の実現に貢献することを目指しています。 その前提としてコンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底は最低の必要条件であり、その根底には基本的人権を尊重し、すべての法令、国際ルールを遵守し、またその精神を尊重すると共に社会的良識をもって、持続的発展に向けて取り組む姿勢を大切にしています。

1.本方針の位置づけ

サンゲツグループは創業以来社是「誠実」を原理原則として、世の中の役に立ち人々に喜びを与える為に、人々を思いやる心、つまり誠実を以て事業活動に臨んでいます。「サンゲツ人権方針」はサンゲツグループの人権尊重に対する考え方と責任について示したものであり、「サンゲツグループ企業倫理憲章」、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」など人権尊重への取組みを規定する文書の上位に位置づけられます。本方針はサンゲツグループ(株式会社サンゲツ及びその連結子会社)の全ての役員及び従業員に適用されサンゲツグループの事業活動に反映されます。

2.人権に関する法令順守

サンゲツグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典※1」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言※2」に規定された規範を支持、尊重します。

3.人権尊重の責任

サンゲツグループは基本的人権の尊重を根底にステークホルダーの人権を侵害しないこと、事業活動において負の影響が生じた場合には是正に向けて適切な対応を図り、人権尊重の責任を果たします。

4.人権デューディリジェンス

サンゲツグループは人権尊重の責任を果たすために自らの事業活動について人権デューディリジェンス※3を継続的に実施することで人権への負の影響を特定、回避、緩和するように努めます。

5.教育・訓練

サンゲツグループは事業活動において「サンゲツ人権方針」を理解し、本方針が効果的に実行されるよう適切な教育・訓練を行います。

6.ステークホルダーとの対話

サンゲツグループは人権に対する負の影響に関して、専門家の意見も踏まえながら、関連するステークホルダーと継続的な対話・協議を行います。

7.是正

サンゲツグループは事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合に、国際基準に基づいた適切な手段を講じて、その救済に取組みます。

8.開示・報告

サンゲツグループは人権尊重の取組みについての進捗を、ウェブサイト等で適切に開示・報告を行います。

重点目標

職場の安全・衛生・健康

サンゲツグループは「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します。

差別とハラスメントの禁止

サンゲツグループは全員の理解と協力のもと、ハラスメントを決して行うことなく、また行わせない、風通しの良い職場づくりに取り組みます。私たちはヘルプライン等の相談窓口を設け、ハラスメントに対して「見て見ぬふり」をしません。

ダイバーシティの向上

サンゲツグループは性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。

適切な賃金支払い、労働時間の管理

サンゲツグループは労働時間の適切な管理・適切な賃金の支払いを行います。また、その実現に向け柔軟な働き方の提案、労務管理の改善強化策を実施します。

ワークライフバランス実現

サンゲツグループはワークライフバランスの重要性を理解し、一人ひとりがチャレンジできる「働きがいのある職場づくり」を実現します。

個人情報の適切な取扱い

サンゲツグループは個人情報保護の法律に基づき個人情報を適切に取扱います。

代表取締役 社⻑執⾏役員 安⽥正介

※1「国際人権章典」は「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という3つの文書の総称です。
※2「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」が謳われています。
※3「人権デューディリジェンス」とは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスをいいます。