事業等のリスク

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

リスクの内容

当社グループは壁装材・床材・カーテン・椅子生地等のインテリア商品の企画・販売及び壁紙の製造を行うインテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商品の販売を行う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更、及び人口減少などに伴う、住宅・非住宅の新築着工数の大幅な減少、景気の大幅な後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。

リスク対策

事業基盤である国内市場において、新築着工数は減少する事が想定され、営業面では成長が見込めるリフォーム・リニューアル市場へ経営資源を投入するとともに、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。

(2) 仕入価格の変動について

リスクの内容

当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整、また販売面では競合他社の動きも見つつ適切に売価へ反映させるなど、サプライチェーン全体でのリスクマネジメントを行っております。

(3) 商品の供給について

リスクの内容

当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2021年3月31日をもって51%の株式を取得し子会社化した株式会社ウェーブロックインテリアは、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいります。

リスク対策

メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階ではメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。また、当社からお客様への持続的な商品供給の継続については、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

(4) 知的財産について

リスクの内容

当社グループでは、「"Joy of Design" 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。
また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。

  • 当社ブランド及び商品につき出願を行う等、知的財産権の保護と管理に努めております。
  • 競合他社の知財情報、出願内容の概要につき、常にモニタリングを行い、社内で情報を共有しております。
  • 外部の専門家である弁理士と緊密に連携し、直ちに相談できる体制をとっております。

(5) 法的規制について

リスクの内容

予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

(6) 自然災害について

リスクの内容

商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外(北米、中国、東南アジア各国)に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。

リスク対策

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書(BCP)を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

(7) 気候変動について

リスクの内容

世界的な気候変動に対するGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出に関し、低炭素経済実現への規制等に起因するリスクは、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

当社は、2020年5月にSangetsu Group長期ビジョン[ DESIGN 2030 ]を発表し、経済的価値に関する定量目標だけでなく、当社グループが実現を目指す社会的価値を「Inclusive(みんなで)、Sustainable(いつまでも)、Enjoyable(楽しさあふれる)社会の実現」と定義しました。そのなかで、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動(Scope1&2)におけるGHG排出量の削減目標を30%減(2018年度比、当社単体)としましたが、2021年5月の決算・経営戦略説明会において、2030年度の目標を、当社単体ではカーボンニュートラル(排出ゼロ)とし、グループ全体では50~55%の削減をレンジとして検討に入ることを発表し、より高い目標にチャレンジいたします。

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(8) 情報セキュリティについて

リスクの内容

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

  • サーバー、ネットワーク機器のクラウド及びデータセンターを利用しております。
  • セキュリティ対策ソフトや不正侵入検知・監視サービスを導入しております。
  • 情報セキュリティに関する社員の教育(個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性)や訓練を定期的に実施しております。
  • 重要なシステム機器については二重化しております。
  • サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。

(9) 与信管理について

リスクの内容

当社グループは、景気後退等の様々な要因により重要な取引先が破綻した場合、債権の貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

リスク対策

下記の取り組みを実施し、与信管理に対する強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。

  • 重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握
  • 与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定
  • 債権保全策として取引信用保険の付保
  • 取引先に対する、1月・7月締日を基準とした残高確認の実施

(10) 海外事業活動について

リスクの内容

当社グループは、北米、中国、東南アジア各国を中心に事業を展開しております。感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等により、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループでは、海外における製品の販売等の事業活動において外貨建の取引をしており、連結財務諸表作成にあたって海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
なお、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。

リスク対策

  • 当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
  • 当該事業活動にあたり、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。
  • 当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。

(11) 新型コロナウイルス感染症パンデミックの発生について

リスクの内容

新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。

リスク対策

当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建築物の最終仕上げ材である当社商品(内装仕上げ材)を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行っています。

  • 社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置
  • 安否確認サービスを利用した毎朝の社員の健康状態と出社状況の確認
  • 積極的な在宅勤務(テレワーク)推進による出社比率の削減、また万が一感染者が発症しても部門全体が業務停止とならないよう、出社した社員は分散勤務体制を実施し、手指消毒、うがい、マスク着用、飛沫防止パネルの設置などによる感染防止と事業継続の両立を実施
  • 不要不急の国内・海外出張や会議、会合等は禁止とし、社員食堂は席数を減らし黙食を徹底、社内外で人との接触を可能な限り低減
  • ショールームの営業時間短縮や休業、来場者の抑制を行う一方、オンラインコンサルテーションやバーチャルショールームを導入
  • 新商品をご案内するイベントの休止やWEB化
  • 社員同士の社内外会食やレクリエーションを禁止する一方、Web懇親会を推奨しコミュニケーションの活性化を促進
  • マスクや消毒液をグループで手当てし、グループ内での感染防止に努めるとともに、得意先や医療機関への寄付を行う

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、当社グループでは政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で、社員・家族の安全・健康を最優先に確保しつつも、関係取引先との連携協業により、建築物の最終仕上げ材である当社商品(内装仕上げ材)の供給を滞らせないという使命を全うするよう、引き続き、事業活動の継続(BCP)を図ってまいります。