事業等のリスク

事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内におけるさまざまな事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と価格修正による収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては国内エクステリア事業の拡大と海外事業の収益化・拡大に注力しています。調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。また、現在の事業の長期的な展開の可能性を踏まえた上で、さらなる成長のための事業展開の可能性を検討・実行すべく、2024年4月に事業創造推進室を立ち上げております。

主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年以降塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等の主要原材料価格が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持並びにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13～18％、2022年４月に18～24％、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ７～12％の値上げを実施しました。
今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向及び人件費や物流費といった社会情勢に起因する内容も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。

メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。
また、当社からお客さまへの持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。

専門知見を持つキャリア人材の採用を進め、業務フローの見直しやシステム化の検討及び社内の法務面での監督を徹底すべく、随時改善に取り組んでおります。2024年４月には設計・施工事業を所管する部署としてコンストラクションユニットを立ち上げ、事業拡大のみならずグループ全体の施工機能に関するリスク管理を徹底する体制を整えております。

物流機能のさらなるサービス強化、想定される配送力の不足への懸念から、ドライバーの内製化と物流会社とのアライアンス強化を進めており、2022年９月には九州を事業エリアとする物流会社である有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）を子会社化しました。また積込み・荷下ろしを人力に頼った体制から、効率的な体制へと転換するべく、システム化・省人化に向けた施策を検討しており、2024年度より順次実行してまいります。

リスクの低減を図るため、下記のようなさまざまな取り組みを行っております。

• 当社事業に関連する特許、意匠及び商標の出願・権利取得を行う等、知的財産の創造・保護・活用に努めております。
• 競合他社の知財情報を常にモニタリングし、社内に最新の情報（特許、意匠、商標等）を共有しております。
• 外部の専門家である弁理士・弁護士等と緊密に連携し、直ちにリスク対策を講じる体制を構築しております。

内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。

当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、スペースプランニング部門、ロジスティクス部門、事業部門及びコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。
また、当社はSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減(2021年度比)とするなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。

• サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。
• 外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。
• ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等は導入しているEDR（Endpoint Ditection and Response)にて即時検知、隔離するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処しております。
• 情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。
• 重要なシステム機器については二重化しております。
• サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。
• 改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。
• サイバーセキュリティ統括室を設置し、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制構築を進めております。

• 与信管理規程の適切な運用
• 取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新
• 重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握
• 取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し
• 債権回収状況のタイムリーなモニタリング
• 売上債権回転期間の見直し
• 与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定
• 与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施
• 取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施

• 当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
• 当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。
• 原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。
• より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。