有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは壁装材・床材・カーテン・椅子生地等のインテリア商品の企画・販売及び壁紙の製造を行うインテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行うエクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米・中国・東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商品の販売を行う海外セグメント、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行うスペースクリエーションセグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新築着工数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。
事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と値上げによる収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては海外事業の収益化に注力しています。また、調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。
当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコストが高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021年に入り、塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等主要原料等全ての原材料が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持ならびにインテリア業界の健全な発展のため、2021年9月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13~18%、2022年4月に18~24%、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ7~12%の値上げを実施しました。
今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。
当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配布することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っておりますが、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けておりますが、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識し、対処してまいります。
メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。
また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。
当社グループでは、“Joy of Design”をブランドステートメントとして、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”を提供し得る、
デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。
また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。
予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。
商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外(北米、中国、東南アジア各国)に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書(BCP)を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。
気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs(持続可能な開発目標)が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画の「責任投資原則(PRI)」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。
このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに2022年度より気候変動リスク部会を新設し、組織的な管理体制を構築しました。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理的リスクといった区分に沿って分析し、インテリア事業本部、ロジスティクス本部、営業本部と緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行ってまいります。
また、当社は2020年5月に発表したSangetsu Group長期ビジョン[ DESIGN 2030 ]において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を目指すべく、2030年度の事業活動(Scope1&2)におけるGHG排出量の削減目標を30%減(2018年度比、当社単体)とし、その後2021年5月の決算・経営戦略説明会では2030年度の目標を修正(当社単体ではカーボンニュートラル、グループ全体では50~55%の削減を検討)した上で削減の検討・実行を行っておりました。また、改めて2023年5月の決算・経営戦略説明会において、長期ビジョンの到達年と合わせ、グループGHG排出量目標を2029年度55%減(2021年度比)とし、単体においてもカーボンニュートラル目標の到達年を2029年度に前倒し発表するなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。
なお、グループGHG排出量の目標設定における基準年については、壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社を2021年3月末に子会社化したことを踏まえ、グループでの目標設定としては2021年度を基準年としています。
当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。
当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生し、一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに備え、経営成績、財務状況への影響を最小限に抑えること、また、建築物の最終仕上げ材である当社商品(内装仕上げ材)を、品切れ無く受注、出荷、納品業務を継続することが企業責任であり、これらが実行できるよう以下の取り組みを行いました。
これらをまとめたガイドラインを策定し、社員へ行動指針を示し、国内外の感染の状況や政府・自治体など行政からの指示を遵守した上で都度改訂し、社内に周知徹底しました。
なお、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことに伴い、ガイドラインは撤廃し、出社率や出張、社内コミュニケーションにおける制限を撤廃しました。テレワーク、電子社内申請システムなど新しい働き方の多様性に資する制度は活かしながら、afterコロナに向けた事業活動の活発化を進めています。
今後も国内外の感染状況や政府・自治体など行政の方針に変更があった場合は速やかに対応してまいります。
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