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第64期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす 可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境について

当社グループは、壁装材、床材、カーテン・椅子生地等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、ダウンライト、Zライト等の一般照明器具の販売を主とする照明器具事業を行っております。
当社グループでは、各事業においてニーズに応じた幅広くきめ細やかな営業活動を展開するとともに、3事業のシナジー効果を追求する連携強化を図っておりますが、これらの事業は、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び、非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動の影響を大きく受けるものであり、住宅政策、税制の変更や人口減少等による市況の悪化などが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

仕入価格の変動について

当社グループの取扱い商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、3月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

知的財産について

当社グループでは、「“Joy of Design” 私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します」をブランド理念として、「新しい空間創造のよろこび」を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めています。その際、新規性の高い商品に関しては積極的な商標登録を実施する等、知的財産権の管理と保護に努めておりますが、予期せぬ事由により知的財産を適切に保護できなかった場合には、類似した商品が製造される等の損失を受ける場合があります。
一方、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することが無いよう、商品の意匠に関するチェック体制を整備し、十分配慮しながら商品開発を行っておりますが、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

法的規制について

当社グループは、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務などさまざまな法的規制の適用を受けています。当社グループでは、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなど、法令遵守の体制を構築しておりますが、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害について

当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業計画書を策定し、定期的な防災訓練や設備点検を行っております。また、当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いと考えられます。しかしながら、大規模な自然災害等の影響を完全に回避できるとは限らないため、突発的に災害や天災が発生した場合、販売及び仕入活動に支障が生じ、当社グル ープの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含むさまざまな機密情報を管理しております。当社グループでは日頃から情報セキュリティに関する教育資料を継続的に発信し、個人情報保護の重要性と情報管理に対する意識喚起に努めております。しかしながら、災害やコンピュータウィルスの感染、不正アクセス、機器の故障等、予測の範囲を超えたトラブルにより、個人情報が外部に漏えいする可能性があります。その場合、社会的信頼を 損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

与信管理について

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。さらに、営業本部長による各支社長へのヒアリングを通じた定期的な状況把握や財務経理部が新任営業員に対して与信管理に関する勉強会を開催するなど、与信管理に対する強化を図っております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破たんした場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒が発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。