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「サンゲツグループ企業倫理憲章」の付属規範として、サンゲツグループすべての役員および従業員に適用する「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を以下に定めます。

サンゲツグループコンプライアンス行動規範

第1章 総則

第1条 この規範の趣旨及び適用範囲

  • このサンゲツグループコンプライアンス行動規範(以下、「行動規範」といいます)は、サンゲツグループ企業倫理憲章(以下、「企業倫理憲章」といいます)に基づき定められており、この行動規範は、すべての役員及び従業員に適用します。
  • 私たちは社会の一員として人権を尊重し、関係法令及びルールを遵守し、社是「誠実」に基づく高い倫理観を持って行動し、社会的責務を果たすことがサンゲツグループの企業価値向上につながるとの認識の下に、この行動規範を遵守します。
  • 私たちは、サンゲツグループの事業活動がサンゲツブランドのイメージに大きく影響していることを自覚し、ブランド理念に基づき、あらゆる業務活動を通じてサンゲツブランドに対する信頼を向上させるように努めます。また、ブランド創出のためのツール(ロゴマーク等)について定められたルールに従い適切に使用します。

【注】この規範において、「私たち」とは、サンゲツグループのすべての役員(これに準ずる者を含む)及び従業員(嘱託社員・パートタイマー・派遣社員を含む)をいいます。
「わが社」とは、各々の従業員が所属し、現に働いている会社をいいます。

第2条 規範遵守の責任

  • 私たちは、法令、企業倫理憲章、行動規範を始めとする社内規定・社内ルールを遵守することはもちろんのこと、健全で社会的良識に則した企業倫理・社会的規範に基づき行動します。
  • 役員は、担当する部門のすべての従業員が、また管理する立場にある従業員はその部下である従業員が、行動規範を遵守するよう指導、監督します。
  • 関係各部署は、行動規範に従った企業行動の確実な実施を確保するため、社内規定・マニュアルの制定、具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を展開します。
  • 私たちは、行動規範に違反する行為を行い、それが関係法令、社内就業規則に該当する場合は、同法令、規則等により措置されることを認識します。

第3条 コンプライアンス体制

  • わが社は、コンプライアンス体制構築のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置します。また、各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責任を負い、各支社・部署にて任命されたコンプライアンス推進者と協力して、コンプライアンス活動の推進に努めます。
  • 私たちは、行動規範に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知ったときは、速やかに上司に報告するか、社内外のコンプライアンス・ヘルプライン又はハラスメント・ヘルプラインに相談・通報します。

第2章 社会との関係

第4条 環境保全

私たちは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令及び各種規制を遵守することはもちろんのこと、サンゲツ環境方針を定め、これに基づいて環境保全に配慮した企業活動を実施します。また、取引先等と連携を密にし、商品の開発から、資材調達、製造、流通、使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減するための努力をします。

第5条 社会貢献・寄付行為

  • 私たちは、事業を通じて豊かな住生活の実現に寄与し、社会の発展に貢献するとともに、企業人としてだけではなく、社会人や地域住民としても、主体的に社会貢献活動への取り組みに努めます。
  • 私たちは、寄付行為を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行います。

第6条 政治・行政との透明かつ公正な関係

  • 私たちは、政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法、不正競争防止法等の関係法令を遵守します。
  • 私たちは、国会議員、地方公共団体の長及び議員、官公庁・地方公共団体の役職員(法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む)等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行いません。
  • 私たちは、外国政府・地方公共団体の役職員等の外国公務員等に対し、贈賄行為及び営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行いません。

第7条 反社会的勢力への関与の禁止

  • 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。
  • 私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行いません。

第3章 お客さま、取引先、競争会社等との関係

第8条 顧客満足、商品・サービスの安全性確保

私たちは、常にお客さまの満足を心がけ、関係法令はもとより、社是・企業使命・サンゲツ三則、ブランド理念に従って、自らの眼と自らの手で独創的な商品を開発して世に送り出すこと、お客さまに十分満足していただける優れた品質の商品を適正な価格でお届けすることを理念とし、商品・サービスの安全性及び品質の向上に十分配慮します。万が一、損害を発生させた場合には、迅速かつ適切な救済を行い、再発防止に努めます。

第9条 自由な競争及び公正な取引

  • 私たちは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守した公正な取引を行います。
  • 私たちは、競業他社とカルテルや談合などの不当な取引制限行為を行いません。公正かつ自由な競争の制限につながる、あるいはその疑いをもたれるような会合への参加や情報交換も一切行わず、常に公正で透明な行動を徹底します。
  • 私たちは、お客さま、取引先、競争会社等との関係を常に透明かつ公正なものとし社会倫理に従って誠実な取引を行います。
  • 私たちは、取引先等との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をします。

第10条 仕入先・協力先との取引

  • 私たちは、仕入先及び協力先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。
  • 私たちは、仕入先及び協力先に対し、優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引を行いません。
  • 私たちは、調達等に関する職務に関連して、利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益の追求を行いません。

第11条 販売先との取引

  • 私たちは、販売先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令及び契約に従って誠実な取引を行います。
  • 私たちは、販売先に対する不当な排除行為・差別的取扱い、事業活動の拘束等、不正、不当な行為を行いません。

第12条 海外事業活動における法令等遵守

  • 私たちは、海外市場において、各国・各地域および国際的な法令・ルールを遵守すると共に、その国や地域の文化・慣習・歴史等を尊重した事業活動を行います。
  • 私たちは、商品、技術、役務等の輸出入取引について、外国為替及び外国貿易法、その他の国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規定等の手続に従って適正に実施します。

第13条 宣伝・広告における適正表示

私たちは、宣伝・広告その他の営業活動において、商品・サービスの品質、性能、仕様等について事実に反する表示・表現またはお客さまに誤解を生じさせる恐れのある表示・表現を行いません。

第14条 消費者保護制度の理解

私たちは、消費者保護関係法令の趣旨を理解し、これを遵守するとともに、お客さまの知識・経験、商品・サービスの特性に応じて、商品やその保証に関し、十分に説明義務を尽くします。

第4章 株主・投資家の皆さまとの関係

第15条 正確な会計記録と報告

私たちは、法令その他の規則に従って正確に会計帳簿を作成し、株主・投資家、報告義務のある官庁等に対し、その財政状態・経営成績についての真実の報告を行います。

第16条 企業情報の受発信

  • 私たちは、株主・投資家の皆さまに対し、サンゲツグループの経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示を関係法令等に従って行い、事業活動への理解促進に努めます。
  • 私たちは、発信する企業情報の正確性を常に確保し、機密保持の必要性を考慮して適時、適切かつ公平な方法により情報の発信を行います。
  • 私たちは、受信する企業情報等に対しては、その内容を十分吟味の上、適切に対応します。

第17条 インサイダー取引の禁止

私たちは、サンゲツグループ及び他社の未公表の重要情報を職務や取引に関連して知り得た場合、株式等の有価証券の売買を行いません。また、その未公開の重要情報を第三者に口外しません。サンゲツグループの株式売買にあたっては、社内規定に定める手続きを遵守し、インサイダー取引の疑いを受ける行為は行いません。

第18条 利益供与の禁止

私たちは、株主の権利行使に関する一切の利益供与は行わず、また、いわゆる総会屋等からのいかなる要求に対しても経済的利益を提供したり、提供を約束したりすることはありません。

第5章 会社及び他の従業員等との関係

第19条 業務遂行の心構え

  • 私たちは、わが社の企業理念を体し、感謝の心と奉仕の精神を持ち続け、誠実に業務を遂行します。
  • 私たちは、常に自己研鑽に努め、専門性と創造性と挑戦意欲溢れる考動型社員集団を目指します。また、個人と会社が志を共有し、一丸となって業務を遂行します。
  • 私たちは、会社との利益相反となる取引行為や、公私を混同する行為を行いません。

第20条 人権の尊重、差別取扱いの禁止

  • 私たちは、人権に関する国際的な基準(世界人権宣言等)及び労働に関する国際的な基準(ILO中核的労働基準等)を尊重・擁護します。
  • 私たちは、一人ひとりの人権を尊重するとともに、性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害、性自認及び性的指向等を理由として、労働条件やお互いの言動に於いて、不当に差別することはしません。
  • 私たちは、結社の自由及び労働者の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重・擁護し、これを侵害しません。
  • 私たちは、あらゆる強制労働及び児童労働を認めません。
  • 私たちは、労働安全衛生に関する法令やルールを遵守し、労働災害の防止に努め、安全と健康を確保できる職場環境及び制度の構築を促進します。
  • 私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うに当たっては細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
  • 私たちは、良識と豊かな人間性を備えた良き社会人、良き家庭人として、節度ある姿勢をもって行動するよう努めます。

第21条 パワハラ・セクハラ等の撲滅

  • 私たちは、全員の理解と協力のもと、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントを決して行うことなく、また行わせない、風通しの良い職場づくりに取り組みます。
  • 私たちは、ヘルプライン等の活用を含めて、ハラスメントに対して「見て見ぬふり」をしません。

第22条 職場環境の整備・職制上の上司の責務

  • 私たちは、自己実現を実感できる人事制度の運用に則り、労働条件の維持・改善に努めます。
  • 私たちは、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実に努めます。
  • 私たちは、人の育成が最も大切な責務と認識し、職制上の上司は日常仕事を通じて部下の育成に努めます。
  • 私たちは、一人ひとりの意欲を喚起し、適切な要望に応え活躍の場を与え、持てる能力を最大限発揮させるとともに公平・公正な評価に努めます。
  • 私たちは、先ず率先垂範、自らを改革しなければならないことを肝に銘じ、部下の資質の向上や人間性向上を期して職責を遂行するよう努めます。

第6章 会社財産・情報の管理

第23条 会社財産の管理及び適正使用

私たちは、わが社の財産(有形・無形の資産)を社内規定等に従い適正に管理し、私的用途に流用する等、業務目的以外に使用しません。

第24条 機密情報の取扱い

  • 私たちは、わが社の機密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、社内規定等の手続によることなく開示・漏洩しません。また、情報機器の管理にも十分注意し、万が一紛失した際には速やかに適切な処置をとります。
  • 私たちは、在職中のみならず退職後も、わが社の機密情報を不正または不当に利用しません。
  • 私たちは、業務上知り得たお客さま、仕入先、販売先その他の関係先の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、社内規定等に従い、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。
  • 私たちは、情報機器その他の情報システムの使用にあたっては、セキュリティに関する規範等のルールをよく守り、情報の不用意な漏洩を防止するとともに、外部からの侵害行為に対する防御を徹底します。また、不正な方法によりお客さま、仕入先、販売先その他の関係先、競争会社等の機密情報にアクセスし、またはこれを入手しません。